実業家の堀江貴文氏は、日本ではかなり早い段階から仮想通貨に注目しており、その後もたびたび発言が取り上げられてきました。
その堀江貴文氏が、7月7日に「ホリエモン仮想通貨祭」というトークイベントを開催しました。
イベント内では何が語られたのでしょうか。
本稿で紹介していきます。
実業家の堀江貴文氏は、日本ではかなり早い段階から仮想通貨に注目しており、その後もたびたび発言が取り上げられてきました。
その堀江貴文氏が、7月7日に「ホリエモン仮想通貨祭」というトークイベントを開催しました。
イベント内では何が語られたのでしょうか。
本稿で紹介していきます。
イベントの登壇者
先日7月7日、実業家の堀江貴文氏が「ホリエモン仮想通貨祭」を開催しました。
ホリエモン仮想通貨祭では、堀江貴文氏だけではなく、日本の仮想通貨業界の著名人が集まってトークショーを行いました。
日本ブロックチェーン協会アドバイザーの大石哲也氏、ビットコイン投資に取り組む平野淳也氏、VALUの代表である小川晃平氏、ミスビットコインとして知られる藤本真衣氏らが登壇しました。
この中でも、堀江貴文氏、平野淳也氏、大石哲也氏は、早くから仮想通貨の将来性を感じ、投資してきたという共通点があります。
ビットコインはもちろんのこと、イーサリアムのグランドセールにも参加したとのことです。
日本の仮想通貨の第一人者が集まって開催されるということで、開催以前から一部で話題になっていました。
そのトークセッションで語られた内容とは、どのようなものだったのでしょうか。
トークセッションでの興味深い事柄
今回のトークセッションの中で語られたことのうち、興味深かった事柄をいくつか挙げていきましょう。
仮想通貨の保有者が亡くなったら？
まず、堀江氏から大石氏への質問として、
ビットコインの保有者が亡くなった場合、そのビットコインはどうなるのか？
というものがありました。
ビットコイン保有者にとっては興味深い問題です。
ビットコインは資産なのですから、保有者が亡くなった場合には相続の問題が出てきますし、保有量が多額に及べばなおさらです。
しかし、仮想通貨の特徴はセキュリティ性が高いことであり、本人以外はウォレットを開くことができません。
だからこそ、秘密鍵を紛失した場合にウォレットが開けなくなるという問題もあり、事実、堀江氏はイーサリアム管理のための秘密鍵を紛失したことで、イーサリアムを取り出せない状態となっています。
また、大量の仮想通貨を持っている人ほど、複数のペーパーウォレットに分散したうえで、銀行の金庫に保存するなどの対処をしています。
これも、ウォレットが開けなくなった時のリスクを考えてのことです。
となると、本人以外はウォレット内の仮想通貨を取り出せないのですから、相続の際の取り出しも不可能であり、現実的に相続できないという問題が出てくることになります。
仮想通貨のセキュリティの高さが、ある部分ではこのような問題を生み出しているといえるでしょう。
もっとも、トークの中で語られたことによると、イスラエルの企業が取り出せなくなったウォレットから資産を取り出すサービスを始めているとのことです。
そのようなサービスが発展・浸透してくれば、相続などの際にも難なくウォレットから取り出せるようになっていくことと思われます。
最近の業務改善命令について
最近、金融庁が仮想通貨交換業者に対して、厳しい対応をとっています。
先日も、仮想通貨交換業者として認可されていた業者に対し、業務改善命令が出されました。
安全性が高いとされていた、bitflyerなどの業者にも命令が出されたことで、大きな話題となりました。
このことについて堀江氏は、
楽観視している。
と語っています。
日本でFXが始まり、浸透していったときの経緯を考えると、仮想通貨もそうなるだろうという楽観です。
まだFXが黎明期であったころ、ルールの整備がなされていなかったため、悪質な業者も多数運営されていました。
現在の仮想通貨業界のように、大いに盛り上がっていたものの、証拠金が引き出せなくなったり、スプレッドが異常に高かったりといった問題があり、顧客保護が十分になされていませんでした。
しかしその後、FX業界が更なる盛り上がりを見せ、顧客保護の機運も高まるにつれて、悪質業者は淘汰されていきました。
金融先物取引法の改正により、FX業者は登録を義務付けられましたし、信託保全が義務化されました。
これにより、利用者は悪質業者を利用する危険性がなくなり、なおかつ業者が倒産しても預けていたお金が返還されるようになり、安心して取引できるようになったのです。
このように、歴史的に見ても、新しい市場が興ったときには、ルールが未発達であるために問題も色々と発生するものです。
しかし、その問題に対処していく中でルールが確立され、業界が編成されていくものです。
堀江氏はこのように語り、金融庁が厳しく取り締まっている中でも、仮想通貨業界の将来を楽観しているのです。
ビットコインは通貨と言えるか？
トークショーの中で、ビットコインは現実生活では通貨として使われていないことが話題となりました。
この時に大石氏は、
ビットコインは決済として使われていないため、通貨としての価値がないという意見があるが、仮想通貨市場ではビットコインでアルトコインが購入されている。
これは、仮想通貨市場では、ビットコインが最も流動性が高い通貨だということだ。
仮想通貨はパラレルワールドのようなもので、これまでの経済圏とは異なる経済圏であり、急速に発達し始めている。
と語りました。
確かに、ビットコインを現実世界の経済圏で、日常的に利用できる機会はまだほとんどありません。
しかし、ドルで円やユーロを買ったり、またその逆があったりするように、ビットコインでアルトコインを購入しているのも事実です。
ならば、仮想通貨市場においては確実に基軸通貨としての役割を果たしており、やはりビットコインは通貨であるとの見方もできます。
ビットコインは普及していくか？
トークショーの第2部では、VALUの代表である小川晃平氏が、
通貨は安定していなければ使えないが、ビットコインは安定していないため、通貨と言えないと思う。
と発言しました。
これに対して堀江氏は、
ビットコインは、仮想通貨の経済圏では安定していると言える。
と反論します。
小川氏は、
しかし、ビットコインやネムといった仮想通貨は現実世界では使われていない。
仮想通貨のトレーディングには使われているが、コンビニなどでは使われていないことを見ても、やはり通貨と言えるかどうかは疑問である。
と、再度疑問を呈しました。
これに堀江氏は、
特定の国において、全てがビットコインに置き換わるということは十分にあり得る。
と発言し、さらにそれは急速に進んでいくことを強調しています。
堀江氏の意見によると、現在の日本では、コンビニなどで電子決済がごく普通に可能となっていますし、中国でもアリペイやWechatpayのようなQRコードによる決済が普及しつつあります。
先進国の多くで、クレジットカードがかなり普及していることを見ても、世界的なキャッシュレスの波が押し寄せていることが分かります。
仮想通貨も同様に、キャッシュレスなものとして日常生活に取り入れられていく可能性は高く、それこそあっという間に日常的なものになるかもしれません。
少なくとも、大企業が仮想通貨関連事業を展開していくことは間違いがなく、そうなれば普及には拍車がかかることと思います。
堀江氏はこのようにかたり、ビットコインが日常的に使われる時代がくるのは、これから2～3年後だと予測しています。
もしそうなれば、多くの人が日常的に仮想通貨を利用するようになり、需要は高まり、現在よりも価値が高まっていくことになると言えます。
まとめ
堀江氏を始めとした、仮想通貨の第一人者たちが集まり、トークイベントを催しました。
イベント参加者は非常に多く、立ち見客までいたそうです。
このことから、日本での仮想通貨の関心度が極めて高いことが分かります。
今年の初めから仮想通貨は下降トレンドに入っており、取引高も振るわず、市場が停滞しているとも言われます。
しかし、今回のイベントの盛況ぶりや、堀江氏らの発言から考えても、仮想通貨業界が注目されていることは間違いありません。
今回のトークショーで語られたように、仮想通貨が数年のうちに普及していくならば、仮想通貨業界はもっと面白いものになっていくことでしょう。
