ビットコインは投資対象だけたと思っていませんか？
電子マネーと同じように、買い物の決済手段として多くの企業が導入しているのです。
ビットコインと買い物について見ていきましょう。
はじめに
ビットコインは、現在の日本では、日常生活に使うよりも、投資に使われることの方が圧倒的に多いです。
これは、日常生活で何の不自由もなく使えるほどに導入している店舗が少ないからです。
しかし、2017年に入りビットコイン決済を導入する店舗は確実に増えています。
ビックカメラなどの実店舗をはじめ、DMM.comやアマゾンといったオンラインショップでも、導入を進める動きが強まっています。
本稿では、国内におけるビットコイン決済の導入状況を解説していきます。
ビットコイン決済導入の店舗増加による好循環
今年2017年は、仮想通貨元年と言われています。
確かにその通りで、様々な仮想通貨の値動きを見てみても、今年に入ってからぐんと価格を上げた仮想通貨がたくさんあります。
仮想通貨の価格は需給関係によって決まり、需要が高まれば価格が上がるものです。
この値動きから考えても、仮想通貨の需要が高まっていることがよくわかります。
仮想通貨の需要に大きく関係しているのが、「仮想通貨が単なる投資対象としてではなく、日常生活にどれだけ利用できるか」ということです。
仮想通貨が日常の消費活動に使えるようになれば、これまで使ってきた法定通貨との信頼性の差が埋まっていき、仮想通貨への関心が高まります。
実際に消費活動に使いたいと思う人も増えます。新聞に「仮想通貨」のキーワードが掲載されることも多くなります。
つまり、需要が高まるということであり、需要が高まれば価格は上がりますから、投資もさらに熱を帯びてきます。
これによって価格は高まり、それがまた話題になり、導入店舗はさらに増え、需要が強まるといった好循環が生まれているのです。
だからこそ、実際の消費活動に活用できる場が増えるということは、仮想通貨の普及にとって非常に重要となるのですが、仮想通貨、特にビットコインが使える店舗が増えています。
特に話題を集めたのは、家電量販店のビックカメラ全店舗で、ビットコインが使えるようになったことです。
レストランなどの個人が経営する店舗において、ビットコインを導入するケースはこれまでにもしばしばみられましたが、大企業が大々的に参入を決めたのはビックカメラが初めてです。
もちろん、ビットコインが普及するかどうかということは、国内の状況だけではなく、海外も含めた普及状況がカギを握ります。
ビックカメラがビットコインを導入したのも、インバウンドを見据えての戦略的導入です。
ビットコインの取引高を見てみると、中国はかなり取引高が多くなっています。
中国人が日本に訪れ、「爆買い」するという現象が数年前から話題になっていますが、ビックカメラは、ビットコインを導入することによって「爆買い」の恩恵を受けるべく導入したのです。
ビックカメラという大企業が導入したことで、今後もビットコインが使える店舗が増加していくものと思われます。
ビットコイン決済を廃止するお店もある
一方で、導入を廃止するお店もあります。
ビットコインの価格は上がり続けており、導入することで話題にもなり、インバウンドによる需要も見込め、廃止する理由は無いはずなのですが、実際に廃止しているお店もあるのです。
どうして廃止に至ったのかということは不明です。
ここからはあくまでも筆者の推測に過ぎませんが、
“#fff”]ビットコインの導入によってあまり恩恵を実感できずに廃止した
（ビットコインを消費活動に活用している人はあまり多くないため、導入してもビットコイン決済を行なう機会がなく、メリットを実感できなかった）
“#fff”]ビットコインがもっと社会に受け入れられるようになるまで、様子見をしようとしている
（まだ現段階では、ビットコインの価値への認識がまだ一般化しておらず、ネガティブな報道や見方も少なくない。
そのため、そのお店の客層によっては、ビットコインを導入していることによって、何らかのネガティブな印象を与える可能性もあるため、導入を見合わせている）
“#fff”]キャッシュフローの関係
（一般消費者相手に現金でやり取りする商売の場合、現金による決済ならばすぐに売上を回収できるのに対し、ビットコインならば売上の回収が即時というわけにはいかない。したがって、現金での支払い以外を好ましくないと考えて廃止した）
などの理由が考えられます。
とはいえ、世界的な流れをみても、今後ビットコイン決済が普及していく可能性は非常に高いといえます。
したがって、今後も導入するお店は増え続けるでしょうし、一旦廃止したお店でも、再び導入する日が来ると思います。
アマゾンがビットコイン決済を導入する日も近い？
ビックカメラをはじめとして、実店舗での導入が行われると話題になることが多いものですが、実店舗よりもオンラインショップでの導入が盛んです。
そもそも、仮想通貨はインターネット上で流通する通貨なのですから、オンラインショップと仮想通貨は相性が良いのです。
今後の流れがどうなるかは定かではありませんが、ここ数十年の流れをみても、リアルな店舗で取り扱われていたもののかなりの部分をネットで代替するようになりました。
実店舗で買い物をするよりも、ネットで安いものを探して買い物をする人が多くなりました。
不動産を探すにも、一から足で探すのではなく、ネットであたりをつけてから内見に行くことがほとんどになっています。
ビデオショップに足を運ばずとも、ネット上の有料コンテンツを視聴できるようになりました。
今後も、この流れは止まることがないと思います。
そのため、ネット上でのお金のやり取りがスムーズであることは、今後の社会にとって非常に重要なことです。
そこで、ネットにおけるあらゆる決済を簡単にするために、ビットコインをはじめとした仮想通貨が活躍するようになると思われます。
国内のオンラインショップで、初めてビットコインを採用したのはDMM.comであるとされています。
様々な有料コンテンツを、ビットコインによる決済で視聴できるようにしたのです。
このほか、注目されているのがアマゾンの動向です。
北米アマゾンでは、すでにビットコインによる支払いが始まっており、これが今後世界的に広まっていく可能性があります。
実際、ビットコインとライトコインをアマゾンでの支払いに使えるよう、署名活動も行われています。
署名活動が始まったのは2017年6月末からのことで、既に5000人以上の署名が集まっています。
集まった署名は、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏に提出されることが決まっており、ツイッターなどでは、アマゾンがいずれ導入を始めるだろうと言われています。
eコマースの巨人であるアマゾンが、世界的にビットコインとライトコインを取り入れることになれば、そのインパクトは非常に大きいことでしょう。
ビットコインとライトコインの価格も、暴騰することが予想されます。
実際、中国最大のeコマースである「百度（バイドゥ）」が、2013年にビットコイン採用を発表すると、たちまちビットコイン価格は3倍に高騰しました。
中国当局の介入によって、結局は百度による導入は実現しませんでしたが、アマゾンが本格的に仮想通貨の決済を導入するとなると、仮想通貨の普及と需要はかなり拓けることになりますから、爆発的な上昇がみられるかもしれません。
今後、あらゆるインターネット上のサービスに、仮想通貨が取り入れられていくことでしょう。
それを見据えて、今のうちから仮想通貨を導入しておけば、長期的に見て利益を得られる可能性が十分にあります。
まとめ
本稿で解説した通り、実店舗でもオンラインショップでも、ビットコイン決済の導入が徐々に進んでいます。
世界的に見ればかなり普及の流れは強くなってきていますし、日本国内でも普及してくることでしょう。
特に、2020年の東京オリンピックの際、仮想通貨の導入レベルで世界に後れを取ることはできませんから、それまでにはかなり導入が進むのではないかと予測されています。
