ビットコイン決済を導入している店舗は、日本国内ではかなり限られています。
その筆頭がビックカメラであり、ビックカメラは全店舗でビットコイン決済を導入しています。
ビックカメラの話によると、ビットコイン決済をする顧客の単価は他の顧客よりも高くなる傾向があり、そのことに注目が集まっています。
ビットコイン決済の恩恵を受けるビックカメラ
ビットコイン決済の導入をいち早く決めたビックカメラでは、面白い統計データが出てきているようです。
それは、ビットコインで決済する顧客の方が、その他の顧客と比較して、客単価が２～３倍になるというものです。
現在、ビットコインは投機の手段としての認識が強く、通貨としての本来の役割があまり注目されていません。
通貨は、誰もが不自由なく使うことができてこそ、初めて認められるものです。
このニュースによって通貨としての価値が見直され、普及につながっていけば、仮想通貨市場にも良い影響を与えることでしょう。
これまで、coincheckがビットコインによる公共料金の支払いに取り組んでおり、普及を後押しする取り組みとして注目されていましたが、coincheck事件以降はその取り組みも中止されています。
その中で、ビックカメラのこのニュースは好材料と言えます。
ビックカメラがビットコイン決済を導入した背景
ビックカメラが全店でビットコイン決済を導入したのは2017年7月のことでした。
ビックカメラでは、今後仮想通貨が普及していくことを見越して、顧客の利便性を高めるためにビットコイン決済を導入したとのことです。
元々、ビックカメラは多種多様な決済方法の導入に積極的で、様々な電子マネーでの支払いに対応しており、ビットコインの導入にもあまり抵抗がなかったものと思われます。
支払い手段を増やすことで購入機会を増やし、売上を伸ばすことが目的です。
また、家電製品を好む人の中には、新しいモノ好きな人が多い傾向にあります。
新しい機能を備えた家電製品を使いたいと希望する人が多いのと同じように、ビットコインという新しい決済手段に興味を持つ人も多かったようで、ビットコイン決済を希望する声も高まっていたそうです。
そして、2017年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨が通貨として認められることになりました。
仮想通貨交換業も登録制となるなど法整備が進み、さらにbitflyerから提携の話が出たため、ビットコイン決済の導入に至りました。
その結果、上述の通りビットコイン決済の顧客は、他の顧客と比べて利用金額が2～3倍も高くなったというわけです。
ビットコイン決済の上限額は30万円となっているため、新生活のために家電をまとめ買いする人、テレビや洗濯機、冷蔵庫などの30万円未満の商品を購入する人が多いようです。
ビットコイン決済によって決済額が高くなる理由は、ビットコイン価格の上昇にも理由があるでしょう。
現在、ビットコインは100万円前後で推移しており、これは2017年11月末の水準です。
急騰して100万円を突破したため、それ以前のタイミングでビットコインを購入していた人は、かなりの含み益を抱えています。
リスクは負ったものの、去年の中頃にビットコインを購入していた人は、かなりラクに大きな利益を得られていますから、財布の紐が緩んでしまうのも納得がいきます。
何十万円、何百万円、あるいは何千万円という利益を上げた人も少なくないでしょうが、そのような人達がビットコインで買い物をするとなると、30万円くらいはあまり躊躇することなく使うことができ、ビットコイン決済の利用単価も高くなったと思われます。
ビックカメラ全体におけるビットコイン決済の比率は、インタビューの中では触れられていませんが、おそらくそれほど大きくはないだろうと思います。
それでも、ビックカメラがビットコイン決済の恩恵を受けているのは確かであり、ビックカメラに続く形でビットコイン決済を導入する店舗が今後増えてくるかもしれません。
そうなれば、ビットコインが普及していくことにつながります。
ビットコインなどの仮想通貨の一つの問題として、「仮想通貨は交換の手段として機能しておらず、通貨とは言えない」ということがあるのですが、ビットコイン決済が普及すればこの問題も解消されていくことでしょう。
まとめ
ビットコインを初めとした仮想通貨は、現在では主に投機の手段となっている嫌いがあり、投資家保護の観点から様々な規制も検討されています。
しかし、本来仮想通貨というものは通貨として誕生したものであり、日常の支払いに利用できなければ信用を作っていくことも難しいでしょう。
