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マネックスグループがcoincheck買収報道は本当か?

コインチェック(coincheck) ニュース
この記事は約 5 分で読めます。

4月3日、日経新聞の報道において、マネックスグループがcoincheckを買収することが報じられました。

買収額は数十億円で、経営陣の刷新がなされるようです。

本稿では、マネックスグループによるcoincheck買収の概要と、その影響をお伝えしていきます。

マネックスグループがcoincheckを買収へ

1月末のネム流出事件以降、世間を騒がせ続けてきたcoincheck。

先日は、流出したネムの追跡中止も発表され、後味の悪い結果に終わりました。

coincheckは、事件直後に流出したネムの補償を発表し、さらに3月12日には補償が実施されました。

このために、巨額の資金を必要としたcoincheckは、マネックスグループから追加出資を受けていたとみられています。

その結果、マネックスグループによって買収・子会社化の案が提出されることとなりました。

買収額は数十億円であり、議決権の過半数を握り、経営陣がマネックスグループから派遣されることになるようです。

もちろん、現在のcoincheckで社長を務める和田晃一氏、取締役を務める大塚雄介氏は取締役から外されるようです。

coincheckは先日の会見において、抜本的な改善のために経営体制を見直さなければならないと言っていました。

しかし、それはcoincheckが独自に行うものではなく、買収という形で行われることになりそうです。

なお、今回の報道に対して、マネックス証券の公式ツイッターでは、下記のようにコメントしています。

当社親会社マネックスグループとコインチェックに関する一部報道について

本日、当社親会社とコインチェックに関する一部報道がありましたが、当社親会社から発表したものではありません。

今後、開示すべき事実が決定された場合、当社親会社ウェブサイトで公表されます。

 

あくまでも「親会社からの発表ではない」とのコメントであり、「報道は事実ではない」という否定はなく、報道内容は概ね間違いないだろうと思います。

 

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マネックスグループの狙い

マネックスグループの狙いは、いうまでもなく仮想通貨業界への参入です。

国内では、FXや株式の取引を提供している会社、例えばGMOやDMM、マネーパートナーズ、SBIといった会社が、すでに仮想通貨業界に参入しています。

マネックスグループも、マネックス証券によって株式やFX、金などの取引を提供していますが、仮想通貨業界には参入していません。

方針としては、仮想通貨業界に参入していくつもりであるとしていますが、実際に参入するためにはいくつものハードルがあります。

仮想通貨取引所を運営するためには、金融庁の厳しいチェックを受ける必要がありますし、セキュリティ上の問題が決して起こらないようにしなければなりません。

そのためには多大な労力が必要となります。

とはいえ、そのために時間をかけすぎるのも問題です。

今後、仮想通貨取引所に対する規制はどんどん強くなっていくと考えられますから、遅れれば遅れるほど参入が困難になるのです。

 

そこでマネーパートナーズは、coincheckを買収することによって、そのシステムを改善する形で取引所を運営することを考えているのでしょう。

金融庁のcoincheckに対する目は厳しいと思いますが、買収の上で問題とされる点の改善、例えば取り扱い通貨の見直し、経営陣の刷新などを行なえば、金融庁からの許可も下りやすくなるだろうと思います。

したがって、今回の買収は、マネーパートナーズにとって大きなメリットのあるものと言えるでしょう。

また、coincheckのユーザーにとってもメリットがあります。

coincheckの起こしてきた騒動は、経営管理体制に問題がありました。

この買収によって経営陣が刷新され、経営体制が良好となり、金融庁からも認められる取引所になるならば、より安心して取引ができるようになります。

 

 

まとめ

大手証券会社を運営するマネックスグループの買収が完了し、coincheckが再建されるということは、問題のある取引所が一つ減るということでもありますから、仮想通貨業界にとっては非常に喜ばしいことです。

筆者もcoincheckに口座を開設している一人として、今後の動向を見守りたいと思います。

 

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