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金融庁が新たに仮想通貨交換業者を認可。国内仮想通貨業界の加速

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3月25日、国内の仮想通貨業界に関する発表が複数行われました。

金融庁が、新たに2社を仮想通貨交換業者として認可したこと。

TAOTAOが5月に取引サービスの提供を開始すること。

マネーパートナーズが子会社を設立し、その筆頭株主が大和証券であること。

国内の仮想通貨業界は、着実に前進しているようです。

本稿では、これらの情報についてまとめていきます。

金融庁が仮想通貨交換業者を認可

3月25日、金融庁のホームページにて「仮想通貨交換業者2社を登録しました。」との発表があり、楽天ウォレット株式会社、株式会社ディーカレットの2社の認可が明らかになりました。

これにより、日本国内で認可された仮想通貨交換業者は19となりました。

金融庁は、今年1月11日にcoincheckを認可しているため、今回の発表を踏まえると、直近の3か月間で3社が認可されたことになります。

昨年、規制強化の流れが続いたことによって、金融庁の審査は厳しいものとなっていました。

しかし、今年に入ってから複数の業者が認可を受けたことによって、政府の規制は仮想通貨業界を抑えつけようとしているのではなく、健全な発展を目指していることが分かります。

 

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今回認可された業者

今回認可された業者について、簡単に紹介しておきます。

楽天ウォレット株式会社

楽天ウォレット株式会社は、会社名からもわかる通り楽天グループの会社です。

先月までは「みんなのビットコイン」という商号だったので、こちらのほうが馴染みがあるかもしれません。

商号を変更してから、約1ヶ月で金融庁の認可を受けることとなりました。

現行のサービスは3月31日でいったん終了した後、4月(詳細は未定)から新サービスを開始するとしています。

なお、楽天ウォレット株式会社で取り扱う仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュの3種類です。

 

株式会社ディーカレット

株式会社ディーカレットは、インターネットイニシアティブ、伊藤忠商事、Qnet、SOMPOホールディングス、JR東日本、大和証券グループ、ビックカメラ、三井住友銀行、三菱UFJ銀行など、そうそうたるメンバーによって設立された合弁会社です。

FX業者、ネット銀行、証券会社などに向けて、デジタル通貨取引システムを提供している会社であり、2018年から仮想通貨交換業者としての活動も見据えていました。

今回、仮想通貨交換業者に登録されたことにより、4月16日には仮想通貨の現物取引の提供を開始するとしています。

なお、株式会社ディーカレットで取り扱う仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ビットコインキャッシュの5種類です。

 

 

TAOTAOもまもなくサービス開始

上記2社よりもずいぶん前のことになりますが、2017年12月に仮想通貨交換業者としての認可を受けたビットアルゴという会社がありました。

これは、去年4月にヤフー株式会社の100%子会社であるZコーポレーションと資本提携を発表し、今年2月に社名をTAOTAOへと変更しています。

このTAOTAOも、3月25日、取引所の営業を5月に開始することを発表しています。

これにより、今年は4月に楽天ウォレットとディーカレットが、5月にはTAOTAOが仮想通貨取引の提供を開始することとなります。

特に楽天やヤフーなどがそうですが、ネット業界を代表する会社が仮想通貨業界で本格的に活動を始めることによって、仮想通貨が日本の一般の人々にとって身近なものとなる、良いきっかけになるかもしれません。

 

 

マネーパートナーズも動く

国内の仮想通貨交換業者の動きとしては、マネーパートナーズにも動きが見られます。

マネーパートナーズは、2017年9月29日に関東財務局長第00001号として仮想通貨交換業社の認可を受けており、国内仮想通貨業界では最も古株と言える会社です。

社長である奥山泰全氏は、仮想通貨交換業協会の会長も務めています。

マネーパートナーズは、3月25日の取締役会にて、マネーパートナーズが100%出資する仮想通貨交換業者の設立を決議しています。

マネーパートナーズは最初期に仮想通貨交換業者の認可を受けているにもかかわらず、実際に仮想通貨交換業を提供するには至っていませんでした。

これは、

 

  • そもそも、仮想通貨取引所の運営を目的としているのではなく、仮想通貨を利用した決サービスの提供を目的としていること
  • 仮想通貨はマネーロンダリングやテロ資金供与に悪用される懸念があり、対策や規制が明確化されていない段階でのサービス提供に踏み切れなかったこと

 

などが原因です。

しかし、マネーパートナーズでは、

 

  • 仮想通貨に価値があり、流動性が堅調であること
  • 今後は仮想通貨交換業を営む上での市場リスクも低減できる流れが期待できること
  • 仮想通貨交換業に関する規制やルールの整備が加速度的に進んでいること
  • 国際的にも、仮想通貨への規制が進みつつあること

 

などから、仮想通貨業界を取り巻く環境は良い方向に進んでいると解釈しており、これを機に仮想通貨交換業への関与を、グループ全体で強めていく方針を明らかにしました。

これ伴い、将来的にはブロックチェーン関連サービスを広く提供していくことを見据えて、子会社の設立を決定するに至りました。

なお、この子会社の筆頭株主は大和証券です。

大和証券グループは、以前から証券業界とブロックチェーン技術の親和性に注目してきたことから、マネーパートナーズ子会社の筆頭株主になったことも納得が行きます。

証券業界を代表する企業が、仮想通貨交換業者の筆頭株主となったことにより、証券業界や金融業界がブロックチェーン技術や仮想通貨との接点を深めていくきっかけになるかも知れません。

 

まとめ

本稿で解説した通り、国内の仮想通貨業界では、最近になって動きが活発になっている気がします。

金融庁から認可をもらう業者は確実に出てきていますし、業者の新展開やサービス拡充なども徐々に増えています。

仮想通貨業界が苦しい時代から、明るい、活発な時代へと移りつつあるのかもしれません。

このような流れの中で、仮想通貨業界がしっかりと育ち、普及につながっていけばよいと思います。

今後も、仮想通貨業界の動向には注目していきたいと思います。

 

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