仮想通貨を取引している大半が中国人ということで、中国の動向で大きく値動きしている現状。
ビットコイン大暴落から見えてきた部分もありますので、本稿でまとめたいと思います。
はじめに
中国でICOが禁止され、取引所の取引停止報道がなされたことで、9月14日から15日にかけ、ビットコインの価格は大暴落することとなりました。
しかしその後、ビットコイン価格は順調に回復しており、9月25日現在、42万円程度で推移しています。
不安定な状況が続く仮想通貨市場ですが、この大暴落からの回復を以て、ビットコインの強さが証明されたとする解釈も多々あります。
メディアサイトであるコインテレグラフの9月21日の記事を翻訳し、皆さんのご参考に供したいと思います。
大暴落からの急回復！ビットコインは強い成長をみせている
中国でICOが禁止され、またJPモルガンのCEOであるジェイミー・デイモン氏によってビットコインへの辛辣な批判がなされ、さらに中国の大手取引所で取引停止報道がなされたことにより、ビットコインは一時30万円程度にまで下落しました。
しかし、その後は順調に回復し、現在では42万円程度を維持しています。
中国の禁止令の後、従来の仮想通貨利用者は、禁止令に引っかからない新しい方法を模索し、日本や香港などでは利益を得るために買いに向かい、人々はデイモン氏の策略（結局はJPモルガンでもブロックチェーンを採用しようとしていること）を暴き、その結果として市場でのビットコインの存在感は、今まで以上になっています。
ワシントンの仮想通貨研究企業であるコインセンター・リサーチの取締役、ピーター・ヴァン・バルケンバーグ氏は、中国での禁止の動きをポジティブに捉えています。
バルケンバーグ氏は、
「どのビットコイン禁止令も、真意がはっきりしていません。
中国のように政府が強い国で、仮想通貨の取引を禁止したことは、別の観点から言えば仮想通貨技術がしっかり機能していたことの表れとも言えるので、ポジティブに捉えることができます。
もし、政府による規制を克服できれば、政府から独立した通貨であることの証明となり、ビットコインは急伸するはずです。」
と述べています。
仮想通貨に対して、禁止や取り締まりが行われることは、ビットコイン利用者には厄介なことです。
しかし、取引が不可能になったわけではありません。
禁止令の影響を受けたビットコイン利用者は、現地でビットコインを使用しており、政府が管理しているメッセージアプリ「We chat」からも離れています。
ICOを利用したい企業は、取り締まりが緩くICO事業を立ち上げやすい、スイスやシンガポールなどの国に移っています。
現在、中国での海外間仮想通貨取引は、かつてのように高くありません。
このことからも、数年前ほど中国の取り締まりによる市場への影響がないことが分かります。
デジタルコインデータサイトであるビットコイニティによると、直近の6ヶ月における元対ビットコインの取引は、全体の19％に過ぎません。
昨年は90％もあったことに比べると、かなり縮小されたことが分かります。
マイナスの影響で一時的に暴落したものの、急速に回復した背景からも、様々な規制や取り締まりがビットコイン価格に圧力をかけることはほとんどないことが分かります。
過去の変動を見てみると、20％以上の暴落はそれほど多くありません。
ビットコインは強く成長しており、徐々に市場に浸透しつつあるため、今後起こるであろう災難や事故によっても、価格に大きな影響が出ることは少なくなってくるでしょう。
まとめ
14日から15日にかけて、一時はどうなることかと思われた暴落でしたが、今では42万円あたりで推移しています。
株式投資などでもそうですが、大きな影響を受けて価格が暴落したとき、その衝撃によってマヒし、通常ならば下落につながるだろう報道がなされたとしても、それほど市場は影響を受けないことが多々あります。
本稿の通り、今回の一連の騒動によって、逆にビットコインに対する信頼が増したと言ってよいのではないでしょうか。
今後も、ネガティブなニュースが流れることはあると思いますが、それによって大暴落が起きる確率は、以前よりも確実に低くなったと考えてよいでしょう。
