仮想通貨の中でも、特に実用化への期待が集まっており、実用化に向けた試験も盛んに行われているXRPですが、ここ最近の一週間だけで、実用化に関する大きなニュースが複数報じられています。
本稿では、XRPの近況を知るために、実用化に関するふたつのニュースと、国内投資家からの期待の高さをうかがわせるひとつのニュースを紹介していきます。
XRPを決済手段としたアプリの試験運用
XRPは、数ある仮想通貨の中でも、実用化が着実に進んでいる仮想通貨の筆頭として挙げられます。
昨年12月には、R3社が企業向けグローバル決済アプリ「Corda Settler」の決済通貨として、XRPを採用することが報じられました。
Corda Settlerは、Corda（R3社が主導して開発している分散台帳技術。共同開発には世界の大手金融機関70社が携わっている）上で動作するアプリケーションです。
Corda Settlerの決済通貨としてXRPが用いられることは、今後世界中の大手金融機関でXRPが利用されるための、大きな足掛かりとなる可能性があります。
そして先日、R3社の率いるコンソーシアムのメンバーであるInstimatch Global社（無担保短期金融貸付市場向けに取引ソフトを開発している企業）は、
- Instimatch Global社の取引プラットフォームにCorda Settlerを実装したこと
- これにより、世界の50以上の金融機関がXRPによる決済の試験がすでに始まっていること
を明らかとしました。
Corda Settlerの将来性
Instimatch Global社では、1日当たり15兆円弱もの取引が行われており、これを完全にデジタル化することを目指しています。
そのために、Corda Settlerの実装に踏み切っていることから、今後の状況によっては、XRPの需要が爆発的に伸びる可能性があります。
なお、現在は試験的に実装しているのですが、今年の3～4月には完成版のリリースになる見通しです。
Instimatch Global社のCEOであるDaniel Sandmeier氏によれば、無担保短期金融貸付市場のデジタル化は遅れており、現在も電話を使った二者間取引が多く行われていると言います。
さらに、取引が国内で完結するケースも多く、閉鎖的な市場傾向がいまだに強いです。
もし、この市場でデジタル化が進めば、より広い範囲で貸し手と借り手の結びつきを作ることができ、最適な価格での取引も容易となり、市場環境の改善に役立ちます。
CordaブロックチェーンとXRPの機能があれば、これが可能とされています。
このような変革は、金融市場の参加者たちにとっても大きなメリットがあるため、Instimatch Global社はCorda Settlerの実装に動いたのでしょう。
日本においても、Corda Settlerの将来性とXRPの需要拡大は認識されており、SBIグループの投資が特に目立ちます。
XRPを中心とした仮想通貨市場の情報をキャッチしていくためには、SBIグループの動きも参考になると思います。
xRapidの実用化も進む
リップル社の提供する送金システムの中でも、特に期待されているものとしてxRapidが挙げられます。
これまで、xRapidの採用を発表する送金企業などはあったものの、銀行での採用発表はなかなか出てきませんでした。
銀行として初のxRapid採用を発表したのは、イギリスのEuro Exim Bankです。
リップル社との提携は浅いものの、今年1月にxCurrent（銀行間のコミュニケーションツール。xRapidはxCurrentに実装される）とxRapidの採用を発表し、2月にはxRapidの実装成功を発表していました。
Euro Exim Bankは、80か国で展開する大手金融機関であり、ここでxRapidが採用されたことは、大きなニュースでした。
先日、Euro Exim Bankは、ロンドンで開催されたリップル社主催のイベントに参加しており、Euro Exim Bankの運営部長が登壇し、xRapidについて言及しています。
その内容を簡単にまとめると、
- 潜在的に成長性を秘めた市場は、アフリカと東アジアである
- ただし、これらの地域ではユーロやドルを介した取引が困難な場合も多く、国際送金で多くのコストと時間がかかる
- これを解決する手段として、リップル社のネットワークとXRPの技術は最適である
- 実際に、xRapidを用いた国際送金サービスを顧客に提供し、手ごたえを感じている
ということです。
注目すべきは、xRapidの採用と実装を発表したEuro Exim Bankが、実際に顧客向けに国際取引を提供していることです。
大手銀行がxRapidを採用・実装しただけでも、かなり大きなニュースだったのですが、予想されていたよりもかなり早い段階で利用開始となっているのです。
採用と実装の段階までであれば、それほど抵抗なく受け入れられる金融機関も少なくないでしょう。
問題となっていたのは、採用・実装したとしても、果たして実際に運用できるかどうか、ということです。
Euro Exim Bankでは、実装から短期間で実用化を開始し、何ら問題なく利用できていることを発表しました。
問題ないどころか、むしろ好評価であったと述べています。
これによって、他の金融機関でもxRapidの採用・実装・実用化に積極的になる可能性があります。
もちろん、XRPの需要は急速に拡大していくことでしょう。
他の実用化の例
このイベントには、同じくxRapidを採用しているイギリスの送金企業・Mercury FXも参加しており、ここでも注目が集まっています。
Mercury FXのCEOであるAlastair Constance氏が登壇し、発表したところによれば、xRapidの実証試験の結果、
- イギリスからメキシコの孤児院への送金に成功した
- メキシコからイギリスへの食品輸入に伴う決済に成功した
との成果が報告されました。
従来、送金システムとして広く利用されてきたSwiftでは、低コスト・スピーディな国際送金が困難であったところ、xRapidの利用によって、それが可能であることが証明されたのです。
特に、実証試験で寄付の送金を試みたことで、大きな影響が期待できるかもしれません。
というのも、現在のシステムでは寄付に伴って多額の送金コストがかかってしまい、支援の障害となっていたためです。
全世界では、毎年何十兆円という寄付金が送金されています。
低コスト・スピーディな支援を目的として、寄付金の送金がxRapidによって行われるようになれば、これもXRPの需要を大きく高めるきっかけとなるでしょう。
なお、輸出入による実証試験では、送金側の企業は1万円以上の手数料削減、31時間の送金時間削減につながったとのことです。
この試験結果も、xRapidの有効性を証明するものと言えます。
国内投資家から最大の期待
XRP関連のその他のニュースも見ておきましょう。
先日20日にJVCEA（日本仮想通貨交換業協会）が発表した統計情報によって、国内の仮想通貨交換業者が現物保有している仮想通貨は、XRPが最も多いことが明らかとなりました。
この統計は、2018年12月31日時点のデータによるものであり、保有額上位の仮想通貨を見てみると、
- リップル：989億円
- ビットコイン：656億円
- イーサリアム：164億円
- ビットコインキャッシュ：61億円
- モナコイン：36億円
- ライトコイン：14億円
となっています。
これと合わせて、現物取引高についても発表されていますが、こちらは
- ビットコイン：4051億円
- リップル：3051億円
- ビットコインキャッシュ：300億円
- イーサリアム：213億円
- モナコイン：76億円
- ライトコイン：5億円
となっています。
このデータから、国内投資家のXRP保有額はビットコイン以上であり、なおかつ取引高はビットコイン以下である、つまり中長期的な期待の高さから、XRPを売買せずにただ保有している投資家が多いことが分かります。
安心して保有されているということは、市場を騒がせるニュースが出た際にも投げ売りが起こりにくく、他の通貨に比べて急落が起こりにくいとも考えられます。
XRPに投資する人にとっては、これも良いニュースと言えるでしょう。
まとめ
これまでも、XRPに期待する声は非常に大きく、日本国内でも投資している人は多いです。
しかし、今週のニュースを見てみると、投資家の期待以上に実用化が進んでいることが分かります。
本稿で紹介した通り、XRPを中長期的な視点で保有する投資家は大勢います。
XRPの勢いは衰えず、その期待を裏切らないニュースが度々報じられることも、投資家の人気を高めているのかもしれません。
今後も、XRPの躍進には期待できそうです。
