先日、リップル社が第2四半期レポートを公開しました。
公開に先立ち、一部の専門家はXRPの販売量の増加が売り圧力となり、XRPの投資パフォーマンスを低下させていることが指摘されていましたが、第2四半期レポートの内容は、XRPの将来性に期待できる内容も含まれていました。
本稿では、XRPの販売量の増加とXRP価格への懸念、第2四半期レポートで好感されているポイントについて解説していきます。
XRPの売り圧力に懸念
先日、仮想通貨データ分析企業・MessariのリサーチャーであるFlorent Moulin氏によって、XRPの販売量と価格の相関性について、興味深い見解が示されました。
リップル社の方針は、XRPの価格動向にも大きな影響を与えるとされています。
これは、リップル社が大量に保有しているXRPを定期的に販売することで、売り圧力になると考えられているためです。
XRPの総発行数は1000億枚ですが、これは全てが市場に流通しているわけではなく、リップル社が内部に留保していたり、創業者などの一部個人や一部の関連企業に大量に割り当てられています。
このような、現在流通していないXRPを、リップル社が定期的に市場に解放したり、一部個人が売却したりすることがあり、これがXRPの価格上昇の妨げになっていると言われます。
XRPの販売量・供給率は高まる
Moulin氏は、リップル社のXRP販売による売上と供給率の増加を指摘しており、特に今期の第2四半期の公表に先だって、「2018年の（XRP販売による売上の）最高額に次ぐものになるかもしれない」との見解を示していました。
この根拠は、リップル社によるXRP販売量と供給率が大幅に増加していることです。
リップル社だけではなく、一部個人による売却も徐々に増加してきています。
一部個人による売り圧力は、リップル社の販売に比べると少ないものの、第2四半期の売却量は4億XRPに上り、決して無視できないことが分かります。
このような一部個人とリップル社のウォレットから販売されたXRPは、合計で18億XRP以上にもなると推算されています。
さらに、これらの販売による市場への供給率について、リップル社の報告と実際の数値が異なることも指摘されています。
Moulin氏によれば、リップル社の報告が供給率4.5％としているのに対し、実際の数値は11.6％となっています。
決して微々たる相違と言えるものではなく、投資家にとっては売り圧力になりかねないため、実際の数値をもとに販売量・供給率の動向に注意する必要があるでしょう。
XRPはパフォーマンスが悪い？
なおMoulin氏は、この売り圧力の影響を受け、XRPは他の仮想通貨に比べて投資効率が悪化していることも指摘しています。
Messariの分析結果を見ても、仮想通貨の時価総額上位10銘柄（ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、イオス、バイナンスコイン、ビットコインSV、エイダ、ステラ。テザーは除く）のパフォーマンスを比較した場合、XRPは第9位にランクされています。
このようなパフォーマンスの悪さについて、リップル社などによる売り圧力であると指摘する声は多いです。
仮想通貨分析企業であるCrypt.IQのレポートでも、
- BTC建てでのXRP価格は、2018年から88％の下落を記録している
- 2013年のXRPの流通量は78億XRPであったが、現在は428.3億XRPに増加している
- 2016年にリップル社が公開した売上報告書では、XRP販売による売上は460万ドルであったが、2017年には1.6億ドルに、2018年には5.3億ドルに増加している
などのデータを示しており、XRP販売による売り圧力が年々高まっていることを指摘しています。
世界の主要取引所におけるXRPの出来高は1000万～1億くらいです。
現在のXRP価格は約0.3ドルであり、2018年の売上である5.3億ドルを売り上げるためには、18億XRPを販売していることになります。
販売するタイミングやペースにもよりますが、一度に大量に販売されれば値崩れを起こす規模の売りになるでしょうし、値崩れしないように売られるとしても、価格上昇を抑えつけるには十分な影響を持っていると言えます。
価格上昇による利益を目的としてXRPに投資する人にとって、これは懸念すべきことです。
リップル社の第2四半期レポート
7月25日に公開された、リップル社の第2四半期レポートでは、2019年4～6月におけるXRPの販売は、機関投資家向けに106.87億ドル、プログラマティック販売（プラットフォームを介して自動で行われる販売）は144.64億ドル、合計で251.51億ドルとなっています。
第1四半期のレポートでは、機関投資家向けに61.93億ドル、プログラマティック販売で107.49億ドル、合計で169.42億ドルとなっています。
これと比較すると、3ヶ月間で約48％も増加していることになります。
短期間に販売量が1.5倍も増えているのですから、これまでXRP価格が伸び悩んできた原因の一つと考えるのが妥当でしょう。
販売量の増加ペースは一定ではありませんが、このような流れが続くことは、パフォーマンスに大きな影響を与えるはずです。
出来高水増し問題が原因か
上記のような懸念は、これまでにも度々話題になってきました。
投資家にとって救いとなるのは、これらの懸念に対し、リップル社が具体的な取り組みを実施していることです。
第2四半期でXRPの販売量が増加している背景には、仮想通貨市場における「出来高の水増し問題」があります。
株をはじめとする、あらゆる投資に共通することですが、価格と出来高には強い相関性があります。
出来高が多いということは活発に取引されているということであり、売りたい人も多ければ買いたい人も多いということです。
売りたい人の多さは下落につながりますが、本当に見捨てられてしまったものには買い手もつかず、出来高は伸びません。
つまり、出来高の多さは価格の上昇力とも捉えることができるため、出来高に注目しておくことは投資の基本とも言えます。
したがって、仮想通貨投資でも、出来高について正確なデータが必要となりますが、仮想通貨市場では以前から、取引所による出来高の水増しが疑われています。
XRPの出来高も水増しを指摘されています。
リップル社のXRP販売量は、市場全体の出来高に基づき、価格への影響が軽微であると判断した数量を販売しています。
このため、出来高が水増しされていれば、価格への影響が軽微ではない販売量になる可能性もあり、売り圧力への懸念も高まります。
リップル社が虚偽のデータを報告し、大量の販売につながったわけではありませんが、リップル社は市場の透明化を目指し、水増しを防ぐためにXRPの販売を一部制限してきました。
この制限を解除し、従来の販売を再開したことが報告されたのは第2四半期の初めですから、第2四半期で販売量が増加していることは自然であるとも言えます。
売り圧力は減少するか
また、第3四半期では、第2四半期よりも保守的なアプローチを用いるとも発表しています。
「より保守的なアプローチ」とは、出来高の水増しを防いだ後、正確な出来高データに基づく販売基準を新たに設定するアプローチです。
これまでリップル社では、水増しを指摘されているCoin Market Capの出来高データをもとに販売量を決定してきました。
しかし、新たな販売基準では、より正確なデータとしてCrypto Compare社のデータを利用し、販売量の適正化に努めるとのことです。
このアプローチは、第3四半期から導入される予定です。
リップル社の掲載したデータでは、第2四半期におけるXRPの出来高は、Crypto Compare社のデータでは390.9億ドル、Coin Market Capのデータでは1595.7億ドルとなっており、約4倍の差があります。
第3四半期からは、Crypto Compare社の出来高データを基準に販売していくのですから、販売量は減少し、売り圧力も小さくなることが期待されます。
その他の注目ポイント
以上のように、XRPの販売方針に注目が集まっていますが、一方でxRapidの取引増加にも注目するべきでしょう。
xRapidは、XRPを利用する送金サービスであるため、xRapidの取引増加はXRPの普及と価格上昇につながるとされています。
今年に入ってから、マネーグラムとリップル社の提携をはじめ、xRapidの導入が広がりつつあります。
第2四半期レポートでは、第1四半期と比較して、
- xRapidを導入し、正式に利用した企業が30％増加した
- xRapidによる取引数が170％増加した
ことが報告されています。
xRapidは、ようやく導入が進みつつある段階ですから、短期間でXRP価格に大きな影響が出るとは考えにくいものの、長期的には良い流れと言えるでしょう。
まとめ
出来高データの是正によってXRPの販売量が適正（XRP価格に影響しないレベル）となり、さらにxRapidの利用増加によってXRPの価値が高まれば、XRP価格にも期待が持てます。
第2四半期における販売量の増加を悲観するのではなく、第3四半期での販売量がどうなっているか、実際に保守的なアプローチが効果を発揮しているのか、といったことに注目していきましょう。
