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仮想通貨で私たちの実生活はどう変わるのでしょうか?

仮想通貨の活用
この記事は約 9 分で読めます。

仮想通貨やビットコイン、イーサリアムという言葉を聞いたことがあると思います。

それらの用途を考えてみると、第一に多いのは投資です。

今後の値上がりを期待して投資を行なう人が増えているのです。

このほか、企業間の決済においては、利便性を高めつつコストが抑えられるといったメリットがあります。

しかし、このような変化は、一般の私たちの生活をそれほど大きく変えるものとは思えません。

仮想通貨が取り入れられることによって、私たちの実生活はどのように変化するのでしょうか。

ビットコインで支払えるお店が増える

仮想通貨はあくまでも通貨の一種であり、支払い手段として法律でも認められています。

このことから、仮想通貨が実生活やビジネスでも次第に影響を与えるようになりつつあります。

特に顕著なのが、仮想通貨の中でも最大の流通量を誇るビットコインです。

個人が買い物をする際にも、ビットコインを利用できる店舗が増えてきています。

とりわけインターネット上の店舗においては、ビットコイン決済に対応している店舗が増加しており、アメリカでは特にこの傾向が強くなっています。

例えば、アメリカのウェブショッピングサイトであるオーバーストックでは、2014年の初めからビットコインでの支払い受付を開始しました。

驚くべきことに、受け付け開始からわずか21時間で、ビットコインによる売り上げが12万4000ドル(約1240万円)もあったのです。

2014年3月時点では売上が100万ドルを突破し、2014年全体でみると、2000万ドル(約20億円)もの売上となりました。

ビットコインの支払いが普及すれば、ウェブで購入する人の数も増えると思われます。

他にも、あらゆるサービス、例えばホテルの宿泊費や、飛行機などの乗車賃がビットコインで支払えるようになるかもしれません。

ネットだけではなく、実店舗でもビットコインの受け入れが進んでいます。

全世界規模で見た場合、ビットコインを受け入れている実店舗数は4000以上となっており、ビットコインATMを備えている都市も増えてきました。

世界中でビットコインを受け入れる店舗が増えるようになれば、個人にも色々な影響を与えます。

例えば、海外旅行をしたとき、ビットコインで支払えるお店が多ければ、現地の通貨に両替することなく、ビットコインで旅行を楽しむことができます。

もちろん、全世界で使えるクレジットカードを使うという方法もあるのですが、クレジットカードを使った場合、お店はクレジットカード会社に手数料を支払う必要があります。

しかし、ビットコインでの支払いならば、その手数料よりもはるかにコストが低いため、店舗側にとってもメリットは大きいといえます。

2020年の東京オリンピックを機に、日本でも取り入れる店舗が増えると予測されるため、期待が広がります。

実生活でのビットコイン活用例として、あるアメリカの女性記者が、ビットコインだけで1週間生活をしてみたレポートが参考になります。

まだ2013年のサンフランシスコでのことで、今ほどビットコインが知名度を獲得していなかった時のことです。

そのレポートを見てみると、たいして不自由しなかったことが分かります。

ビットコインの導入に積極的な都市としては、アメリカのニューヨークやサンフランシスコ、ベルリンなどが挙げられます。

これらの都市では、東京などよりもはるかにビットコインに好意的であり、今後も世界に先駆けて導入が進んでいくと考えられます。

様々な支払いをビットコインで

ビットコインの最近の傾向としては、飲食店での導入が盛んです。

例えば、スマホとビットコインを連動させた「Menufy」というサービスがあります。

このサービスでは、客はサンプルページからレストランを選び、メニューを閲覧し、購入したい項目をチェックしてカートに入れ、支払いをビットコインで行います。

もともと、クレジットカードでの支払いのために開発されたシステムだったのですが、それをビットコインでも支払えるようにしたのです。

このような自動支払いシステムは、これまではフランチャイズのレストランは容易に導入できても、個人経営のレストランではなかなか導入できませんでした。

しかし、Menufyのようなサービスによってさまざまな飲食店で導入することができるようになっています。

このほかにも、コンテンツ販売にビットコインが利用されるケースがあります。

全米第五位の発行部数を誇る、シカゴサンという新聞社がありますが、シカゴサンは新聞社で始めてビットコインを取り入れた新聞社です。

シカゴサンの場合には、定期購読をビットコイン支払いで受け付けましたが、そのほかにも、コンテンツの切り売りも可能になります。

例えば、記事の最初の1ページを無料で読むことができ、続きを読む場合にはビットコインで購読料を支払います。

その記事だけを読むのか、1時間その会社の記事を読み放題にするのか、1日その会社の記事を読み放題にするのかなどのプランを選ぶことができます。

一部を無料で読ませて、続きを読むために手続きを要するという仕組みは、現在インターネットの記事で主流となっています。

この仕組みをペイウォールと言いますが、これまでのペイウォールでは、続きを読むためには登録を要求されるため、面倒に思って読まない人がたくさんいました。

しかし、このようなコンテンツがビットコインと連動され、ビットコインの情報を入力するだけで特定の記事を読めるとなれば、料金設定にもよりますが、読む人はずっと増えると考えられます。

このようなシステムができれば、出版に関係する業者や個人、例えば出版社、新聞社、個人のライターなどにとっても良い影響をもたらすでしょう。

特に、個人でブログなどを通じて記事を提供しようと考えれば、コンテンツの切り売りは不可能ですから、バナー広告などを貼っておき、そこから上がる収入を得ているのが現状です。

それによって読者は、画面が見にくくなったり、興味のない広告を見せられて不快になったりするものなのですが、切り売りに足る面白い記事をかけるならば、個人ライターは広告バナーに頼ることなく、コンテンツを切り売りすることで収入を得られる可能性があります。

これと同じことは様々なコンテンツに言えることで、記事だけではなく音楽や動画もコンテンツごとに売ることができるようになります。

レストランにしろ、コンテンツ販売にしろ、共通して言えることがあります。

それは、零細企業や個人事業主がeコマースを取り入れる場合に、最も問題となるのが代金の回収であるということです。

例えば、クレジットカード決済を導入したとしても、消費者からの信頼が得られず、クレジット番号を送信してくれない可能性もあり、ハードルは高くなります。

信用して利用してもらうためにSSL認証を使うこともできますが、利用のためには認証料がかかります。

さらに、クレジットカードの利用自体、クレジットカード会社に支払う手数料として、利用料金の3~4%程度を取られることになります。

このような費用負担は、零細企業や個人事業主にとっては決して無視できない大きな問題です。

しかし、ビットコイン決済が普及すれば、信用問題や過大なコスト負担は解消されるでしょう。

規模の小さな事業でも、eコマースによって可能性を広げていくことができます。

さらに、このような新しいサービスの開拓は、ベンチャー企業の十八番であることから、ビットコイン関連事業がフロンティアとなって、経済が活性化する可能性もあります。

ビットコインの送金コストはどれくらい?

ここまで読めば、ビットコインの普及の要は、結局のところ「利用コストがどれくらい安くなるのか?」ということに絞られてくるでしょう。

ビットコインの取引手数料は、2017年8月の時点では以下のように決められています。

0.01BTC(2017年8月現在、1BTCは約30万円であり、0.01BTCは約3000円)以上の取引は無料。

0.01BTC未満の取引手数料は場合によって異なるが、0.0001BTC程度が手数料となることが多い。

このほか、例えば日本円でビットコインを購入し、それからビットコインで支払いなどを行なう場合には、両替手数料がかかります。

両替手数料は両替所によって異なりますが、これもビットコインを利用するためのコストと考えられるでしょう。

しかし実際には、ビットコインの取引手数料や両替手数料よりも、ビットコインの価格が変動することによって生じるコストの方が大きいといえます。

このことから考えると、ごく少額、例えば100円未満の送金をしようと思えば、送金コストの方が上回る場合もあるでしょう。

銀行での送金などに比べると送金コストが安いのですが、いくらビットコインとはいえ、あまりにも少額の取引となると、手数料を一定以下に引き下げることが難しいのが現状です。

なぜならば、あまりにも小さな単位での取引が増えてしまうと、ブロックチェーンに負担がかかりすぎてしまい、全体の取引の迅速性が失われる危険があるからです。

では、上記のような記事販売にビットコインを使い、例えば1記事50円で販売することは不可能なのかと言えば、そうではありません。

それは、記事の提供の仕方を工夫すればいいからです。

例えば、1記事50円で販売するならば、「20記事分の閲覧券」として販売すれば1000円の取引となり、1記事50円の取引をブロックチェーンに送る必要はなくなります。

このように、一定額をまとめてブロックチェーンに記録する方法を、オフ・ブロックチェーンと言います。

このようなサービスは徐々に広がってきており、非常に少額の送金も解決されつつあります。

実際に、大手ビットコイン取引所のコインベースでは、取引手数料無料で少額の取引ができる、マイクロ取引を提供しています。

以上のコストは、あくまでも表面的なコストです。

実際には「マイナー」と呼ばれる存在が「マイニング」というブロックチェーンの維持作業にあたっており、その作業に必要となる様々な経費は何らかの形で利用者が負担する形になっています。

それでも、コストを全体的に見てみた場合、やはり他の送金手段よりも安くなる場合がほとんどだといってよいでしょう。

まとめ

ビットコインは送金コストが安く、ネット上の店舗はもとより、実店舗でも導入が進みつつあります。

また、ネットにおけるコンテンツ産業にも、大きな変化をもたらす可能性があります。

しかし、これらの可能性は、あくまでも現段階で明確に予測しうるものに過ぎません。

実際には、ビットコインやそれに関連する様々な技術が発展していくにつれて、思いもしなかったとことに活用され、私たちの生活はどんどん便利になっていくと考えられます。

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