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不動産業界にもブロックチェーンの応用が始まっている!

ブロックチェーン 仮想通貨の活用
この記事は約 6 分で読めます。

ブロックチェーンの技術は仮想通貨独自のものと思いがちですが、実は、多方面に活用され始めています。

不動産業界にもブロックチェーンが使われ始めました。概要を紹介します。

はじめに

ブロックチェーンは、ビットコインの誕生にともなって生み出された技術ですが、今や仮想通貨だけではなく、様々な分野に応用されようとしています。

一定の情報を記録したブロックをチェーン状に繋いでいき、その情報を消したり、盗んだり、書き換えたりできないという特性を持っているブロックチェーンは、情報を取り扱うあらゆるビジネスに活用可能なのです。

実際に、ブロックチェーンの活用は始まっています。

本稿では、ブロックチェーンを不動産情報の一元化に活用しようとしているケースを紹介していきます。

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mijinによるブロックチェーン応用プロジェクト

ビットコインは、ブロックチェーン技術に支えられて成り立っています。

ブロックチェーンとは、ビットコインの取引情報をブロックごとに記録し、世界中の不特定多数のノードによって承認されたブロックがチェーン状につながったものです。

一旦チェーンにつながれたブロックの情報は書き換えたり、破棄したりすることができないため、極めて安全性が高いものとなっています。

また、複数のノードで情報を共有しながら保存していくため、世界中のノードを同時に全て破壊でもしなければ、情報がこの世からなくなってしまうことはありません。

ブロックチェーン技術の優れた仕組みは、様々なビジネスに応用できる可能性を秘めています。

その応用はまだまだ模索中なのですが、ひとつの応用の形として、不動産情報の共有に活用されようとしています。

2017年8月24日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ、不動産情報サービスHome’sを運営するライフル、情報通信企業のカイカが共同して、不動産情報を一元化する取り組みが発表されました。

テックビューロが開発したブロックチェーン構築プラットフォームであるmijinでブロックチェーンを用いた実証実験を行なうことを通して、不動産業にブロックチェーンを活用できることを確認しようとする取り組みです。

ちなみにmijinとは、テックビューロが2015年9月に開発したプラットフォームであり、ブロックチェーンをより簡単に、より広く使えるように開発されたものです。

リリース以来、既に300社以上が導入しています。

ライフルは、不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」を運営していますが、そのデータを使い、各不動産の情報をブロックチェーンによって共有し、業務の効率化やその他の様々な点でメリットを確認できれば、ブロックチェーンの可能性がまた一つ広がることになります。

このプロジェクトに参加する、各企業の役割は以下の通りです。

テックビューロ:mijinによりブロックチェーンと実験環境を提供する。

ライフル:LIFULL HOME’Sの物件情報を提供し、mijinを用いてブロックチェーン上で不動産情報の共有システムの実装・検証を行なう。

カイカ:実証実験のコンサルティングと、mijinを用いたブロックチェーンの実装支援を行なう。

どんな実験を行なうのか?

では、このプロジェクトでは具体的に、どのような実験を行なうのでしょうか。

上記を読んだだけでは、不動産業だけに活用可能となるブロックチェーンの可能性を探るためのプロジェクトとも読み取れますし、実際にそのような側面もあります。

しかし、このプロジェクトが成功すれば、国家レベルでの大きな変革をもたらすかもしれません。

これまで、不動産情報には不透明な部分がありました。

閲覧権限が物件によってはあったり、無かったり、所有権の所在が不透明であったり、不動産業者によって掲載されている内容が異なったりといった具合です。

その裏では、空き家問題が深刻化していたり、過疎化する地方の集合住宅で空室が問題になっていたりします。

ブロックチェーンに不動産関連の様々な情報をまとめ、一元化し、情報をよりスムーズに流通させることができれば、不動産情報の透明性は高まり、不動産市場の活性化にもつながるでしょう。

そして、このプロジェクトが成功すれば、もっと広い範囲にブロックチェーンを活用できる可能性が高いわけです。

例えば、不動産登記情報、農地台帳・林地台帳・固定資産課税台帳、それに関わる住民基本台帳などをブロックチェーンに統合し、情報のやり取りをスムーズにすることができます。

また、ブロックチェーンで不動産の所有権移転登記までできるようになれば、面倒な手続きも不要になります。

この実証実験は、ブロックチェーンを用いて不動産情報を共有することが有益であるかどうかを検証するものです。

有益であることが分かれば、ブロックチェーンの有効活用はより一層進んでいくことと思います。

不動産業界だけではなく、地方の自治体や政府も、ブロックチェーンを様々な情報の管理に役立てることができ、非常に効率が悪い役所の業務も大幅に効率化することができます。

ブロックチェーンによって一元化された情報を用いて、不動産業界と行政が協力すれば、空き家問題などの社会問題の解決にも役立つことでしょう。

まとめ

ブロックチェーンと聞いた時、ビットコインのために必要な技術であり、仮想通貨とセットで考える人がまだまだ多いようです。

しかし、本稿で紹介した通り、ブロックチェーン技術は情報管理に活用できる画期的な技術であり、不動産などの膨大な情報を取り扱う分野とは非常に相性が良いといえます。

今後、ブロックチェーンによって情報の煩雑さゆえになかなかうまくいかなかった事柄が、スムーズに進むようになるかもしれません。

そうなれば、社会は大きく発展し、私たちの生活はより豊かになっていくことでしょう。

 

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