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仮想通貨と金融機関の関係。銀行は暗号通貨をどう考えている?

仮想通貨の活用
この記事は約 8 分で読めます。

仮想通貨、ことにビットコインについていえば、安全性が非常に高く、瞬時に送金が可能であり、しかも銀行などの金融機関を介さないだけに送金コストが非常に安いという特徴があります。

このような特徴は、企業の経済活動のために非常にメリットがあることで、金融機関を使わずに決済しようとする企業が、今後増えてくることと思います。

そうなると、困るのは金融機関です。

送金業務による利益を失うことになるからです。

金融機関は、仮想通貨の台頭について、どのように見ているのでしょうか。

積極的な報告も

仮想通貨の普及によって、金融機関は従来のように送金業務による利益を得られなくなる可能性があります。

だからこそ、金融機関としては、好ましいことではないはずです。

金融機関は、ビットコインに対して様々な意見を表明しています。

例えば、バンクオブアメリカのレポートを見てみると、ビットコインの経済的価値に関しては、高く評価しています。

FRBにしても、仮想通貨の登場によって支払いシステムの安全性が高まり、支払いが迅速になり、企業活動の効率を高めるならば、長期的に見て好ましいという解釈をしています。

日本の民間レベルでは、まだまだ仮想通貨に対して、怪しげなものであるとか、どこかに欠陥があるはずだといった意見が多いものです。

最大の流通量を誇り、世界的には普及の流れが出来つつあるビットコインにしても、そのような解釈が主流なのです。

しかし、アメリカの金融界を見てみると、すでに仮想通貨が今後占めるであろう役割の大きさに対し、様々な検討をしている段階に至っています。

バンクオブアメリカのレポートにしても、金融機関が仮想通貨の存在を無視できなくなったからこそ、レポートという形になったといえるでしょう。

このレポートでは、仮想通貨の展望を具体的に予測しています。

例えば、ビットコインがeコマース(電子商取引)のうち1割を占めることになるだろう、1BTCの適正価格は1300ドル(日本円にして130万円)程度にまで上昇するであろうといった予測がなされているのです。

もちろん、レポートにおける数値は、あくまでも予測に過ぎません。

しかし、根も葉もない予測をするはずはなく、きちんとした仮定に基づいた予測ですから、それを知る価値はあるでしょう。

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仮想通貨への主な評価

バンクオブアメリカのレポートでは、ビットコインの今後の役割を、eコマースにおける決済手段、国際送金手段、価値の保存手段の三つにあるとしています。

では、具体的にどのような評価をしているのかを見てみましょう。

eコマースの決済手段

バンクオブアメリカのレポートでは、eコマースの決済を全てビットコインで代替する場合、50億ドルのビットコインが必要となるとしています。

なぜ50億ドルなのかと言えば、以下のような流れで算出されています。

  • レポート作成の前年(2012年)の個人向けeコマースの売上高が2240億ドルであった
  • 同年のアメリカの個人消費総額は11兆ドルであった
  • 世帯の預金と現金の合計は0.7兆ドルであり、貨幣の流通速度(個人消費総額を世帯の預金と現金の合計で割った数値)は0.06となる(年間で個人が1ドルを消費するために6セントを保有しているという意味)
  • 過去10年間における貨幣の流通速度の平均は0.04である
  • eコマースの流通速度がこれと同じであるとすれば、100億ドルが必要と考えられる
  • そのうちの10%がビットコインに代替されると仮定すれば、10億ドルのビットコインが必要となる
  • 世界経済におけるアメリカ経済のシェアは約2割であるから、全世界で換算すると50億ドルが必要になる

このような計算で、全世界のeコマースにビットコインを導入する場合、50億ドルが必要になると算出されています。

国際送金手段

ビットコインをはじめとした仮想通貨が、国際送金に非常に役立つものであることは、すでによく知られるようになりました。

現在、国際送金業務を行なっている代表的な企業には、ウエスタンユニオン、ユーロネット、マネーグラムの三社が大手です。

この三社がシェアの20%を占めており、時価総額の平均は約45億ドルとなっていることから、仮にビットコインがこれらの企業と同程度のシェアになると考えれば、45億ドルの時価総額に換算することができるでしょう。

価値の保存手段

ビットコインは価値の保存手段としても価値があります。

ビットコインは発行上限が決まっているため、それはあたかも埋蔵量に上限がある金と同じく、ビットコインそのものに価値が内在していると考えられる可能性が高いのです。

仮に、ビットコインがそのような評価を得たとするならば、市場価値は50億ドルに達するとされています。

 

以上の三点から、ビットコインの価値は約150億ドルとなります。

もちろん、特にeコマースで50億ドルと算出した仮定を見ればわかる通り、仮定が変われば結果も大きく変わるものです。

国際送金業務の価値にしても、ビットコインが大手三社と同程度の時価総額になるとする根拠が不明確で、低いシェアに留まれば価値は45億ドルよりも小さくなりますし、国際送金のスタンダードになって全て代替するようになれば、ビットコインの価値はもっと大きくなるに違いありません。

銀行への影響は大きい

以上のように、仮定が不安定という問題はありますし、確実な仮定を設けるのが困難である以上、仕方ない部分はあるでしょう。

そのため、ビットコインの正確な価値がどれくらいになるのかということは、現段階では明確な答えを出すことができず、それだけに価値が定まらず、今後もビットコイン市場は乱高下する機会が多くなると思われます。

現段階では、ビットコインの正確な価値を評価するよりも重要なことは、どの程度まで支払いを代替できるのだろうかというイメージを掴むことだと思います。

バンクオブアメリカのレポートでは、例えばeコマースでは支払いの1割がビットコインに代替され、国際間送金では大手三社の45億円くらいが代替されると予測されています。

しかし、このイメージは「おそらく(少なくとも)これくらいが代替されるのでは?」という、控えめな推定であるとも考えられるでしょう。

実際、バンクオブアメリカのレポートでは、ビットコインの利用者の主体を個人だけとして考えていますし、銀行の決済業務をビットコインが代替した場合にはどうなるか、ということを考慮していません。

これは、銀行の立場上、そういうレポートにならざるを得なかったという背景があるはずです。

このレポートの国際送金のくだりを見てみても、ウエスタンユニオンなどの「銀行以外の個人間の送金を行なう業者」と比較しているだけなのです。

しかし、個人よりも圧倒的に、国際送金の規模が大きいのは企業間決済であり、輸出入業務では巨額のマネーが送金されています。

そして、このような企業間の国際送金業務は、銀行が独占している分野です。

それがビットコインに代替されるならば、ビットコインの価値は非常に高くなるでしょう。

2012年のデータでは、全世界の貿易量は1500兆円であり、この決済を銀行が独占しています。

手数料が3%であるとすれば、銀行の送金業務による利益は45兆円になります。

ウエスタンユニオンの収入は57億ドルであることと比較すると、1.2%程度に過ぎません。

もし、企業間決済がビットコインで行われるようになり、銀行の送金業務にとって代わるようになると、ビットコインの需要は200倍程度にまで高まり、価値も大幅に値上がり、銀行の受ける打撃はより深刻になるでしょう。

積極的に関与するという銀行も

ビットコインの発行と管理を維持しているのは、ブロックチェーンという仕組みなのですが、スイスの銀行であるUBSのレポートでは、ブロックチェーンの仕組みを高く評価しています。

具体的には、「現在、ビットコインには様々な問題がある、銀行の脅威にはならないであろう。

しかし、銀行はブロックチェーンを活用することができる」とあります。

ブロックチェーンを用いるという方式は、銀行にとっても新しい支払い手段になる可能性があるわけです。

特に、国際送金では安価で、安全に、素早く送金できるようになります。

したがって、ブロックチェーンによって、世界の支払いシステムが大きく変わっていくと予測されます。

送金コストが安いことから、国際送金だけではなく、クレジットカードなどの手数料にも影響を与えることになるでしょう。

つまり銀行には、ビットコインを脅威と捉えるよりも、それを支える技術であるブロックチェーンに脅威を感じている場合もあるということです。

この脅威に対抗するためには、独自にブロックチェーンに対抗しうる送金システムを開発するか、ブロックチェーンを取り入れるかの二通りの方法があるわけですが、当然ながら後者の方が効率は良いといえます。

まとめ

以上のことから、銀行がブロックチェーンを取り入れようとする動きは、世界的に高まっていると考えてよいでしょう。

銀行は仮想通貨を脅威と感じているものの、その意義については認めており、銀行は利益を減らすことなく、逆にその技術を利用して手数料をとれないだろうか、投資サービスに活用できないだろうかといったことを模索しているのです。

したがって、仮想通貨は銀行の脅威になりかねませんが、利用の仕方によって陰が陽に転じる可能性もある、劇薬のような存在とみられていると言ってよいでしょう。

 

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