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ロシアで仮想通貨規制!取引所閉鎖&マイニングも規制へ

国の動き
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中国における仮想通貨規制を皮切りに、仮想通貨に対する規制が世界各地でおきています。

先日、ロシアでも厳しい規制が発表されました。

仮想通貨市場への価格の影響はほとんど見られませんでしたが、仮想通貨を肯定する国と否定する国とで、方針が大きく分かれてきているように思います。

そんな仮想通貨の今を正しく知るために、ロシアでの規制の内容を確認しておきましょう。

ロシア中央銀行副総裁の発言

10月10日の報道によって、ロシアで厳しい仮想通貨規制が始まることが分かりました。

ロシア中央銀行の副総裁であるセルゲイ・シュベツォフ氏によって、

 

ロシアは、ビットコインを初めとする仮想通貨の取引所ならびに取引プラットフォームを閉鎖する。

ビットコインは、個人投資家にとって怪しい投資商品である。

投資家が、そのような怪しい投資商品に簡単に手を出せる環境を見過ごすわけにはいかない。

 

と発表されました。

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ロシア中央銀行副総裁という大きな存在によって、かなり否定的な意見がなされ、また取引所の閉鎖が宣言されたわけですが、ロシアの中には仮想通貨に対して肯定的な意見もあります。

例えば、ロシアの財務相であるアントン・シルアノフ氏は、モスクワで開催された金融フォーラムにおいて、

 

ロシア政府主導で、仮想通貨を浸透させていくべきである。

禁止する必要はない。

制度を整備すればよいのだ。

 

と、肯定的な意見を述べています。

ただし、このフォーラムにおいては、一部から

 

ビットコインのボラティリティは大きい。

投資家を保護することも必要である。

市民にとっても、また企業にとっても、そのような仮想通貨は、投資対象として不当に高いリスクを伴うものである。

 

との意見も出ていました。

もともとロシアでは、仮想通貨に否定的な意見も根強く、規制が行われてきました。

2015年には、規制当局によって、ビットコイン関連の情報サイトへのアクセスをブロックしていますし、2016年初めには、ロシアの通信規制担当者によって、大手取引所であるBitstampとBTC-eが一時的に取引を停止されたこともありました。

2016年9月にも、人気のあるビットコイン取引プラットフォームであるLocalBitcoinsへのアクセスをブロックしています。

シュベツォフ氏の見解は、ロシア中央銀行としての姿勢に止まらず、ロシアの副大臣であるアレクセイ・モイゼフ氏の声明とも一部で一致しています。

モイゼフ氏は、

 

現在、仮想通貨への投資はハイリスクである。

2018年になって制度が整えば、きちんとした投資家のみが仮想通貨を売買できる環境が整うだろう。

 

としており、リスクの高さについて共通の認識であることが分かります。

ただ、モイゼフ副大臣の意見では、ビットコインを怪しいものという意見ではないため、その点では差があります。

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プーチン大統領も絡んできた

その後、10月17日の報道において、より大々的な規制が明らかになりました。

ロシア中央銀行副総裁の発表では、仮想通貨取引所の閉鎖の発表だったのですが、ロシアの金融当局とプーチン大統領が会談した結果、仮想通貨売買とマイニングにも規制を行なうことが発表されたのです。

この会談では、プーチン大統領、ロシア中央銀行総裁・副総裁、大統領補佐官、フィンテック企業であるkiwi社のCEOなど、権力者が集まって行われました。

ロシアの通信社であるTASSでは、ロシアの財務大臣の発言を、以下のように報じています。

 

私たちは、仮想通貨に対する規制と、マネーロンダリング防止のための意見を一致させた。

各州は、この方針に沿って規制していくことになるであろう。

具体的な規制方針は、現段階では公表しないが、ロシア政府が主導して、仮想通貨に関する規制を整えていく。

仮想通貨の取引と口座の記録や、マイニングの規制に対する枠組みを決めていくものである。

 

過去にも、ロシア財務省では、ビットコインの普及に関わった人物を懲役刑に処するという法律を議論したこともあります。

その時ほど厳しい規制ではないかもしれませんが、どの程度の規制になるのか、今後の発表に注目が集まります。

このほか、財務省では、個人が仮想通貨を購入することに対しても、規制を設ける可能性があると語りました。

ロシア国会議長のアナトリー・アサコフ氏の発言によれば、個人が仮想通貨を購入する場合、最大10万ルーブル(約19万円)~60万ルーブル(約114万円)の範囲で制限を設ける可能性があるとのことです。

このことには、財務大臣も前向きな見解を示しています。

このような規制の枠組みは、今年末までに整うのではないかと考えられています。

ロシア独自の仮想通貨CryptoRubleを正式決定

なお、ロシアのニュースメディアによれば、独自の仮想通貨であるCryptoRubleを発行することを、プーチン大統領が公式に決定したと報じています。

ロシア通信情報大臣ニコライ・ニキフォロフ氏の報告によって、明らかにされました。

CryptoRubleは、現在の法定通貨であるルーブルと同じようにロシア当局が発行するものであり、マイニングすることができないものです。

発行と同時に、管理と維持も国によって行われ、法定通貨と仮想通貨を交換できるシステムになっています。

また、CryptoRubleを手に入れた経緯を質問されたとき、適切に答えられなかった場合には、13%の税金を徴収される仕組みになっています。

また、CryptoRubleの購入額と売却額が異なる場合にも、同様に13%の課税になるとのことです。

そもそもロシアでは、国土が非常に広く、銀行に預けずに現金でルーブルを保有する人も多いため、ルーブルの把握が非常に困難な状態です。

したがって、CryptoRubleを発行してブロックチェーン上に全て記録すれば把握が可能となり、資金洗浄の取り締まりや治安向上、経済の活性化などにも役立ちます。

ロシアのような国にとっては、独自通貨の発行が特に役立つと考えられています。

ただし、仮想通貨取引所の閉鎖、売買とマイニングへの規制、そして独自通貨を発行という流れを見ると、自国で発行した仮想通貨以外を認めないということなのかもしれません。

つまり、プーチン大統領は、仮想通貨を全面的に禁止していく可能性もあるということです。

まとめ

ロシアでの仮想通貨取引所閉鎖の影響は、9月の中国の場合とは事情が異なります。

中国は仮想通貨の市場規模が大きいだけに、ビットコイン価格への影響も甚大だったのですが、ロシアの仮想通貨市場は規模が小さいため、価格への影響もほとんど見られませんでした。

それでも、ロシアは影響力のある国ですから、今後の動きに注目しておいた方が良いでしょう。

世界的に見ても、仮想通貨に寛容な国と、否定的な国とで方針が二分されてきている気がします。

このような流れは、今後の仮想通貨の普及にも大きな影響を与えることでしょうから、無視できないニュースと言ってよいでしょう。

 

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