ウォールストリートジャーナルの報道によると、ゴールドマンサックスがビットコイン事業への参入を検討しているそうです。
ゴールドマンサックスと言えば、ニューヨークに本社を置く、超大手金融機関であり、日本法人もあります。
もし、本気でビットコイン業界に参入してくることになれば、ビットコインの価格は現状より大幅に跳ね上がる可能性があります。
ゴールドマンサックスの動き
ウォールストリートジャーナルの10月2日の報道によれば、世界的な大手銀行であるゴールドマンサックスが、ビットコイン事業への参入を検討しているそうです。
ゴールドマンサックスがビットコイン事業に参入すれば、ウォール街初の巨大企業になるだろうと、ウォールストリートジャーナルは報じています。
しかし、ゴールドマンサックスのCEOである、ロイ・ブランクファイン氏は、ツイッター上で、
まだ検討中である。何も決まってはいない。
と発言しており、ゴールドマンサックスの広報担当者にしても、
最近、顧客が仮想通貨に興味を示しているので、我々はその需要を満たす方法を模索している。
と述べているだけです。
これを受けて、ウォールストリートジャーナルでは、
“#eee” radius=”20″]計画は初期段階であり、ビジネスプランもスケジュールも、まだ決まっていない。
実装前にこの計画がなくなる可能性も、十分にあるだろう。
としています。
とはいえ、ゴールドマンサックスには、広報担当者の言うような顧客へのアプローチのためだけではなく、既に仮想通貨のボラティリティによって利益を生み出そうとする考えもあるようです。
これまでも、ゴールドマンサックスはインベストバンクとしてビットコイン投資を取り扱ってきましたが、最近の世界的なICOへの規制、ビットコインの不安定さの解消などによって、ビットコイン投資による収益は低迷しつつあります。
その一方で、ビットコインの流動性は2017年に大幅に改善され、近い将来、ビットコインの流動性は、流動性が最も高い株式であるAppleを上回ることが予測されています。
このことから、ゴールドマンサックスをはじめとした金融機関が、ビットコイン業界に大々的に乗り出してくる可能性は、十分にあるといえます。
実際、ゴールドマンサックスのCEOであるロイ・ブランクファイン氏は、上述の発言に続き、
金が紙幣に置き換わったとき、人々は懐疑的だったことを知っておいてください。
という意味深な発言を残しています。
金融の中枢を担う人物が、今のお金が仮想通貨に置き換わる可能性を示唆しているのです。
ましてや、ブランクファイン氏は普段、SNSではめったに発言しない人ですから、これが思惑を呼ぶのも無理はありません。
ジェイミー・デイモン氏の発言との比較
9月初め、JPモルガンのCEOであるジェイミー・デイモン氏が「ビットコインは詐欺だ」と発言し、ビットコイン価格の下落を招いたのですが、ブランクファイン氏の発言は対照的です。
つまり、
“#fff”]デイモン氏→「ビットコインには価値がない」
ブランクファイン氏→「仮想通貨を無視することは難しくなっている」
であり、価値の認識に大きな隔たりがあります。
ビットコインに対して、デイモン氏は懐疑的な意見を抱いているのですが、これは統計上、かなり的外れな意見だとされています。
フィンテック分析に特化したAutonomousNEXT社の統計によると、現在、既に70以上のヘッジファンドが仮想通貨投資を行っており、億万長者として有名なマイク・ノボグラッツ氏もブロックチェーンヘッジファンドの設立を計画しているようです。
また、元ゴールドマンサックスのトレーダーによって設立されたLedgerXでは、2018年までに機関投資家向けのデリバティブの提供計画を発表しています。
このように、世界的な金融や投資の中枢において、仮想通貨を基準とした動きが活発になってきています。
この流れに逆らう発言を繰り返すデイモン氏は、統計上における異常値とみなされつつあります。
2017年初め、すでにゴールドマンサックスは、
“#fff”]仮想通貨市場はオンライン上のものでしかないはずだが、本物のドルが流れている。
と、仮想通貨の盛り上がりを直視していました。
このままの流れで仮想通貨が普及していけば、デイモン氏のように仮想通貨に否定的な金融関係者は、時代の流れから取り残されることになるでしょう。
仮想通貨が世界の金融インフラになる！？
では、仮想通貨は今後も普及していくのでしょうか。
2017年の盛り上がりはバブルだとみなされることも多く、それだけに2018年以降はどうなるのか話題になりますが、おそらく普及を続けるだろうという見方が大半を占めています。
というのも、世界にはまだまだ金融インフラが整っていない国がたくさんあり、そのような国では法定通貨よりも、スマホでやり取りできる仮想通貨の方が信用があり、使い勝手も良い状況が生まれています。
何しろ、発展途上国では、最寄りの銀行まで何十キロも離れていたり、そもそも銀行がなかったりするのですから、仮想通貨のようなシステムの需要はかなり大きいといえます。
日本に住んでいると、それほど仮想通貨の必要性を感じることがありません。
ちょっと歩けばコンビニがあり、コンビニATMでお金を操作できます。
銀行にしてもそうで、様々な金融機関の支店が至る所にありますから、送金に困ることはありません。
ですが、発展途上国のように銀行が非常に少なかったり、そもそも銀行がなかったりした場合には、仮想通貨で決済できた方が便利でしょう。
送金のために、金融機関まで足を運ぶ必要がなく、お金を下ろして現金を持ち歩く必要もなくなります。
メールを送るように送金することができるのです。
したがって、世界的に見れば、仮想通貨があった方が格段に便利という場合が多く、今後も普及していくと思われます。
もっとも日本では、仮想通貨が世界で主流になったとしても、もう現時点でかなり便利になってしまっているので、浸透スピードはかなり遅くなるのではないかと思います。
とはいえ、世界的に今後も浸透していく可能性が高いとなれば、ゴールドマンサックスなどの世界的な大銀行がビットコインを無視し続けるわけにはいかないでしょう。
ビットコイン事業に参入するのは自然な流れであり、仮想通貨市場に何らかの大きな影響をもたらす可能性は高いと考えられます。
まとめ
ゴールドマンサックスは、これまでにもビットコインに関心を示してきましたが、今回、その関心が具体的な方向性を伴って現れました。
ビットコイン事業にどのような形で参入するかはまだ不明ですが、CEOにしろ広報にしろ、なんら否定していないため、参入を検討していることだけは間違いないといってよいでしょう。
また、CEOの発言から、仮想通貨が主流になっている未来を予見しているようにも思えます。
金融機関へのアンチテーゼとして生まれたビットコインが、金融機関に利用されるようになるのは、多少皮肉にも感じられますが、それが時代の道筋なのかもしれません。
