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【注目】日本の仮想通貨市場は急速に整備されつつある

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仮想通貨市場は、まだまだ安定性を欠いています。

仮想通貨市場を安定させるべく、各国で様々な規制が試みられていますが、日本でもその動きが加速しつつあります。

金融庁はみなし業者に厳しい姿勢を見せており、財務省もマネーロンダリング対策に取り組んでいます。

本稿では、日本における最近の取り組みについて見ていきましょう。

金融庁の動きが加速

3月から現在にかけて、金融庁は国内の仮想通貨交換業者に対し、大きく動きました。

1月末に起こったcoincheck事件以降、金融庁の動きは加速しており、複数の仮想通貨取引所に体制を整えることを求めてきました。

その影響を受け、まずbitExpress、来夢、ビットステーションの3社が撤退を発表、続いてミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイも撤退し、現在では

 

  • coincheck、
  • バイクリメンツ
  • みんなのビットコイン
  • CAMPFIRE
  • Payward Japan
  • LastRoots
  • deBit
  • エターナルリンク
  • ブルードリームジャパン
  • FSHO
  • BMEX

 

の11社が認可を申請しつつ、みなし業者として運営しています。

これまでに撤退した業者は全て、セキュリティ対策の点から登録申請を取り下げていると言われます。

coincheck事件を受けて動きを加速させたことが影響していると思われますが、金融庁が求めるセキュリティのレベルは高く、それを達成できないと判断しての撤退であると考えられます。

4月に入ってからも、金融庁の動きは留まるところがありません。

4月6日、仮想通貨交換業者であるFSHOとエターナルリンクの2社に対し、業務停止命令が出されました。

この業務停止命令では、FSHOは3月の業務停止命令以降も改善が見られなかったこと、エターナルリンクは顧客の預けたお金を広告費に流用したことが原因となっています。

また、LastRootsには業務改善命令が出されており、FSHO、エターナルリンク、LastRootsの3社は管理体制の不十分さも指摘されています。

 

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日本の仮想通貨業界はどうなるか

金融庁が、みなし業者に対して大鉈を振るっています。

しかし、これは仮想通貨業界への弾圧というものではなく、規制の末の発展を期したものです。

このことは、財務大臣の麻生太郎氏が、仮想通貨を規制しつつ育成していくと明言していることからも明らかです。

マネックスグループがcoincheckの買収を発表して話題になったほか、最近ではSBIやYahooといった大企業が仮想通貨への参入を始めています。

これまでの仮想通貨取引所は、中小規模が多かったわけですが、大企業が参入し、莫大な資本を背景に仮想通貨交換業に乗り出してくれば、インフラは急速に整っていくと考えられます。

仮想通貨業界の発展のためには、仮想通貨がもっと人々から信頼され、利用されることが何よりも大切です。

そのためには、人々が安心して仮想通貨を手に入れられるように、仮想通貨取引所の安全性が高まることが求められます。

その意味において、安全でない取引所がどんどん淘汰されて行き、安全な取引所だけが生き残っていく流れは、甚だ好ましいと言えるでしょう。

 

 

財務省の規制について

金融庁の規制が取りざたされていますが、財務省でも動きがありました。

金融庁と財務省は、大蔵省が分かれてできたものです。

金融庁は金融機能の安定や円滑化を目指し、投資家の利益保護を図るのも金融庁ですから、金融庁が仮想通貨取引所に色々な命令を出しています。

一方財務省は、国の予算編成のほか、税制の管理なども行っています。

昨年末から年度末まで、仮想通貨に伴う税金が話題になっていましたが、それを決めているのは財務省です。

今回、財務省が仮想通貨に対して新たな規制を設けました。

それは、海外送金に関する枠組みを整備するための規制です。

今まで、海外に仮想通貨で送金をする時、特に規制はありませんでした。

しかし、海外への送金額が累計3000万円を超える場合には、超過分を報告する義務を設けるとしています。

現時点では、今年6月に外国為替法を改正し、このルールを設けるとのことです。

仮想通貨の優れた点の一つに、送金手数料の安さがあります。

これまでは、銀行などを通じて海外に送金した場合には、高い手数料を取られていました。

ところが、仮想通貨で送金すれば非常に安く、なおかつスピーディに送金ができるため、貿易を始めとした海外との取引に高い利便性を発揮するのです。

今後、仮想通貨が発展するにつれて、海外への多額の送金が行われるケースが増えてくるでしょう。

それに対応するために、財務省はこのような規制を設けたものと考えられます。

海外への送金は真っ当なビジネスだけではなく、マネーロンダリングなどの際にも行われます。

マネーロンダリングは常に問題視されてきましたが、多額の送金を財務省で把握しておけば、そのリスクを低くすることができるでしょう。

これまでの財務省は、送金額が大きい法人の送金はマークしていながらも、個人はノーマークの状態でした。

そこに抜け道があったとも言えます。

仮想通貨の今後の発展を考えると、早めの規制は効果的でしょう。

この規制も、仮想通貨業界にプラスに働くことと思います。

 

 

まとめ

金融庁はみなし業者を厳しく取り締まり、財務省も多額の送金を把握することにより、マネーロンダリングに対策する動きを見せています。

このような規制が、時には仮想通貨市場にいくらかの混乱をもたらすこともあります。

しかし、それらの混乱も経験しながら、仮想通貨業界が少しずつ安定していき、誰もが信頼し、日常的に活用できるようになればいいと思います。

 

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