4月12日から13日にかけて、仮想通貨全体で大幅な上昇が見られました。
ビットコインにおいても、たちまち80万円を超える暴騰を見せました。
このような暴騰につながった背景には、大きなニュースがいくつか重なったことが考えられます。
本稿では、それらのニュースについて解説していきます。
仮想通貨市場が反発
4月12日、突如ビットコイン価格が急騰し、1時間以内に10万円以上も上昇し、80万円を突破しました。
ビットコインだけではなく、他の仮想通貨も軒並み上昇しており、イーサリアムも5万円を超えました。
ボラティリティが大きい仮想通貨においては、一時的な急騰や急落がしばしば起きるため、今回も同じようなことが起こっているようにも見えます。
しかし、今回の急騰には、ある程度の根拠があります。
その根拠とは、
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- 確定申告に伴う仮想通貨の売却がほぼ終わったこと
- サンタンデール銀行がリップルと提携したこと
- ビットコインがイスラム法で認められるという見解が出されたこと
- その他
が挙げられます。
これらについて、少し詳しく見ていきましょう。
確定申告に伴う仮想通貨の売却がほぼ終わった
アメリカでは、4月17日に確定申告が締め切りとなります。
これに伴い、確定申告のために仮想通貨を売却する動きが続いていました。
仮想通貨から法定通貨への流出は、仮想通貨の価値に大きな影響を与えます。
アメリカ全体では、仮想通貨の所有によって25億ドルの課税が生じており、また仮想通貨取引所にも所得税が課せられます。
したがって、仮想通貨によって利益を得た個人と、仮想通貨取引所が、税金の支払いのために仮想通貨を売却する流れが起きていたのです。
特に影響が大きいのが、仮想通貨取引所です。
2017年、仮想通貨は大きく上昇したため、仮想通貨取引所の多くが10億ドル以上の利益を出していました。
その利益をドルで持っていれば、そのまま納税に充てることができますが、利益のほとんどを仮想通貨で所有していたため、大量の仮想通貨を売ることとなったのです。
確定申告の締め切りが近づき、納税のために仮想通貨を売る動きがなくなれば、売り圧力も小さくなります。
これによって上値が軽くなり、価格が上昇しやすい状況となりました。
サンタンデール銀行がリップルと提携した
4月12日、スペインの大手銀行であるサンタンデール銀行は、リップル社の技術を用い、スペイン、イギリス、ブラジル、ポーランドの顧客に対し、国際決済サービスを提供することを発表しました。
数か月の間に、より多くの国に展開される見通しです。
リップル社とサンタンデール銀行は、去年11月にはすでに提携を発表していました。
今年1月には、国際決済サービスが開発中であることが発表されており、今回の発表への準備は順調に進められていたのだと思います。
仮想通貨が国際的な決済に利用されることになれば、ブロックチェーンが実際に活用され、送金手数料や送金時間の削減に大きく貢献していくことになります。
ブロックチェーンの有用性を証明することになり、他のブロックチェーンが実用化されていく上での良い刺激にもなるでしょう。
この報道により、リップルが大幅に値を上げたのはもちろんのこと、今回の仮想通貨市場全体における上昇の一つの理由になったと考えられます。
ビットコインがイスラム法で認められるという見解が出された
4月10日、イスラム法学者が、ビットコインはイスラム法に準ずるものであると発表されました。
イスラム法とは、イスラム教の経典であるコーランと、イスラム教の開祖であるムハンマドの言行によって作られた法律です。
これまで1000年以上にわたり、イスラム社会で利用されてきました。
イスラム法が根付いている、イスラム諸国の金融の仕組みは独特です。
イスラム教の教義では、お金を貸しても利息を受け取ることが禁止されています。
これは、苦労せずにお金を得ることを戒めるためであり、このためイスラム圏では投機行為も禁止されています。
仮想通貨はボラティリティが高く、高いリスクを負いながら高いリターンを得ることもできます。
価値も定まっておらず、実用化も十分ではないことから、まだまだ投資とはみなされず、投機とみなされています。
このような仮想通貨に対し、イスラム法はどう捉えるかということが長く議論されてきたのです。
イスラム教では、金や銀、塩といった本源的な価値があるものに対しては認めています。
また、本源的な価値があるものに裏付けられていれば、紙幣や電子マネーなども認めるとしています。
ビットコインの立場は非常に難しいものですが、特定の条件においては、イスラム法に準ずるものであると発表されました。
例えば、ビットコインが政府から法的に認められているような条件下では、イスラム法に準じます。
また、政府から認められていないとしても、一般に（例えば多くの業者から）支払い手段として認められているならば、イスラム教に準じているとしています。
もし、ビットコインがイスラム法で認められるならば、世界の約23％がイスラム教徒ですから、非常に大きな影響をもたらすことになるでしょう。
これも、今回の仮想通貨上昇の刺激になったことと思います。
ただし、宗教的なことですから、すぐに明確な結論が出されない可能性も十分にあります。
また、同じ宗教でも、解釈によって宗派が色々に分かれるように、解釈する人によって異なる結論に至るのが宗教というものです。
したがって、ビットコインを認めないとする結論が出される可能性も大いにあります。
したがって、イスラム教の動きに関しては、もう少し様子を見なければ、何とも言えないでしょう。
その他
その他の理由としては、
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- 著名投資家のジョージ・ソロス氏のファンドが、仮想通貨取引を開始すると報道されたこと
- ゴールドマン・サックスの幹部が退職し、仮想通貨商業銀行に加わると報道されたこと
- ロックフェラーのベンチャーキャピタル部門が、仮想通貨とブロックチェーンを支援する動きを見せていること
- 著名アナリストのトム・リー氏が、ビットコインは2018年のうちに270万円に達すると発言したこと
などが挙げられるでしょう。
これらは、それほど影響力が大きいニュースではありません。
しかし、他の大きな動きによって仮想通貨市場が上昇機運を見せている状況ですから、これらのニュースも価格上昇の後押しになっていることと思います。
まとめ
ごく短期間に、仮想通貨市場に大きな動きが出てきました。
そして、4月15日現在も、まだ反落を見せていません。
2018年初頭の暴騰から現在まで、仮想通貨市場はダラダラと下落を続けてきました。
今回の動きがきっかけとなって反発し、上昇トレンドを形成していく可能性があります。
