【日本の規制】当局が匿名通貨モネロ、ダッシュの取引を制限

ダッシュ(DASH)

これまで、マネーロンダリングやダークウェブでの悪用が度々問題視されてきた匿名通貨。

今回、日本で本格的に規制が始まっていくとの報道がなされましたので、ここに情報をまとめておきます。

日本でモネロ・ダッシュが規制へ

4月30日、フォーブスの報道によると、日本の規制当局が匿名通貨の取引を規制することが発表されたようです。

今回規制される仮想通貨は、匿名通貨として日本でも知名度がある、モネロとダッシュの二通貨です。

これらの仮想通貨は、日本でもcoincheckが取り扱っていたことから、それなりに知名度の高かった仮想通貨です。

coincheckは金融庁に認可を受けていないみなし業者ですが、その原因の一つに、モネロ、ダッシュ、ジーキャッシュといった匿名通貨を扱っていたことがあったとされています。

匿名通貨は、匿名性の高さが特徴であり、技術的には金融機関に注目されることがある反面、マネーロンダリングやダークウェブでの悪用が問題視されてきました。

 

 

日本の金融庁でも、特にマネーロンダリングへの悪用を危惧しています。

coincheck事件以降、coincheckではこれらの匿名通貨の取引が停止されており、また金融庁の認可を受けるために今後も取り扱わないことを基本方針としていくようです。

また、現在登録を申請している仮想通貨交換事業者は100社以上に上りますが、これらの事業者にしても、おそらく匿名通貨は基本的に取り扱わない方針を採っていることでしょう。

すでに日本では、金融庁の匿名通貨に対する厳しい姿勢に、事業者が足並みをそろえる状況になりつつあります。

今後も、少なくとも日本においては、匿名通貨への風当たりが強くなっていきそうです。

仮想通貨先進国と言われている日本でのこのような動きは、世界の匿名通貨規制にどのような影響を与えていくのか、注目が集まります。

 

 

値動きへの影響は軽微

もっとも、この動きを受けて、匿名通貨の価格が暴落するような動きは起きていません。

海外での需要などとも考えあわせると、まだ将来性が断たれるというようなことにはならないからでしょう。

ハッキングで奪われた仮想通貨が、匿名通貨を介して行方不明になることがあるなど、悪いイメージも多い匿名通貨ですが、善用への期待も悪用への実需も高く、全世界が徹底して規制という動きになっていかなければ、価格が暴落するという方向にはいかないと思われます。

規制の議論が度々起こる匿名通貨を保有し、利益を狙っていくことは、一般的な仮想通貨投資よりもさらにリスクが高いと言えます。

今後は、「仮想通貨投資」と「匿名通貨投資」は違うといった視点で見ていくことも必要になっていくのかもしれません。

 

 

まとめ

匿名通貨は悪用されるリスクが高いため、これまでもたびたび議論の対象となってきました。

それが今回、ついに正式に規制という動きになるようです。

今後も、何らかの規制があれば、情報をまとめていきたいと思います。

 

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