お金にまつわる様々な事柄には、年齢制限が設けられていることが少なくありません。
18歳未満の場合には保護者の同意が必要ということが多く、未成年がCDやゲーム中古品の買取りを依頼する場合にも、保護者の同意が必要となります。
では、仮想通貨投資にも、年齢制限はあるのでしょうか。
本稿では、仮想通貨投資と年齢の関係、他の投資との比較などを検証していきます。
株式投資の年齢制限
株式投資は、様々な投資の中でも、年齢制限が緩いといえます。
FXや仮想通貨投資と比較すると投機を目的とする傾向が比較的少ないことや、経済を学ぶため、あるいは金融リテラシーを身に着けるために有益とされていることなどが理由です。
実際、マネックス証券では、未成年が株式投資をすることを推奨しており、小学生の参加者が1500人以上もいるそうです。
小学生に投資をさせるといえば不安に感じる人もいるでしょうが、小学生であればこそ、保護者が投資を指導したり、証券口座を管理したりすることができるため、あまり心配することも無く、教育に役立てることができるのです。
このように、未成年の株式投資では勉強としての意味合いが強く、参加には寛容です。
あくまでも勉強ですから、現物取引だけになるのが基本です。
したがって、株式投資ではあまり年齢制限といえるようなものは見当たりません。
ただし、15歳以上18歳未満ならば取引の主体は未成年本人、15歳未満では取引の主体は保護者（後見人）となるのが普通です。
そのような若干の制限を設けつつ、多くの証券会社が、未成年の口座開設を受け入れています。
FXの年齢制限
すでにご存じの方も多いと思いますが、FXは株式投資に比べて投機の要素が強いものです。
それだけに、年齢制限も厳しめに設定されています。
20歳未満では口座を開設できないケースが多く、20歳以上でも学生は口座開設を認められないことがしばしばあります。
もっとも、年齢制限に法的規制が設けられているわけではないため、この例に当てはまらないこともあり、未成年でも口座開設を認められることもあります。
FXは株式投資よりも不確定要素が多く、また取引のためには世界経済を注意深く見なければならず、株式投資よりも難しい部分があります。
それに加えて、レバレッジを25倍までかけられるため、株式投資よりもずっとハイリスクです。
現物取引や1000通貨単位での取引ならばリスクは低いのですが、理性の完成していない未成年が無茶な取引をして大損をしてしまう可能性も高いため、同じく経済・金融の勉強目的ならば株式投資の方が優れているといえるでしょう。
仮想通貨投資の年齢制限
仮想通貨投資はどうでしょうか。
現時点では、仮想通貨業界のルールが漠然としているため、取引所によって対応がかなり異なります。
各取引所のホームページを調べてみても、未成年の取引を明確に禁止している取引所はありません。
ただし、利用規約には、
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合登録を拒否することがあります
などの記載も見られるため、基本的には保護者などの同意があれば、投資自体はできると考えてよいでしょう。
とはいえ、FXと同じように、未成年の参加に厳しくなってくる可能性も十分にあります。
なぜならば、仮想通貨は価格の変動幅が非常に大きく、レバレッジをかけた際のリスクは、FX以上に高いからです。
したがって、未成年の取引では現物取引だけに規制されていく可能性もあります。
しかしながら、仮想通貨投資は経済や金融の勉強になるばかりではなく、これからの通貨の変化に対応する柔軟な考え方を養ったり、最先端の情報技術を学んだりすることにも役立ちます。
現物取引だけに限るならば、未成年にとって学ぶ所も大きく、役立つといえるでしょう。
まとめ
社会が加速度的に変化している昨今、イノベーションに触れ、変化に柔軟に対応していくことは、非常に重要なことだといえます。
また、技術的には豊かになっていくのと対照的に、貧富の差が広がってきています。
子供が豊かな将来を歩むためには、社会の変化に柔軟になり、さらに経済や金融に対する知識を育むことは大切です。
したがって、株式投資にしろ、仮想通貨投資にしろ、親がサポートしながら子供に学ばせることは、子供の教育にとって有益であるといえるでしょう。
また、子供が仮想通貨投資を通じて最新技術の可能性を知れば、社会が最新のテクノロジーを受け入れるスピードも速まり、社会全体にとっても大いなる利益ではないでしょうか。
