ビットコインなどの仮想通貨に対して、少しずつではありますが、法的整備がなされつつあります。
それに伴い、税金の問題も徐々に明確になりつつあります。
これまで、ビットコインにかけられる税金には不可解なものもありました。
また、未だにはっきりしないものもあります。
本稿では、ビットコイン等の仮想通貨と税金の関係を解説していきます。
ビットコイン等の仮想通貨に係る消費税は非課税！
ビットコイン等の仮想通貨と税金の関係を知るにあたって、まず取り上げたいのが消費税についてです。
2017年6月には、ビットコインの購入に当って消費税がかかっていたのですが、7月1日以降は非課税となりました。
皆さんが買い物をする時には、商品代金に8％の消費税が含まれています。
ビットコインについても、6月30日までは購入の際に8％の消費税がかかっていました。
これは、改正資金決済法によってビットコインが正式に決済手段として、つまりお金として認識される以前は、モノとして扱われていたことが原因です。
したがって、ビットコインを購入するために8％の消費税を支払い、さらにビットコインを使って商品を購入する際にも8％の消費税がかかり、消費税を二重に支払う必要があったのです。
これは、非常に大きなデメリットと言えるでしょう。
ビットコインを通じて消費活動をしたいとは思えませんし、ビットコインに投資する気にもなりません。
購入時点で8％の消費税がかかったならば、例えば10万円分のビットコインを購入した際には9万2000円分しか手に入らないわけで、投資の際には－8％の損失状態から始まります。
消費税として取られた8％を埋め合わせるためには、約8.7％の価格上昇が必要であり、これほど割に合わない投資はなかったわけです。
しかし、2017年7月1日からは、ビットコインの消費税が非課税となりました。
非課税になれば、様々なメリットが生じることでしょう。
消費税が非課税になったことによるメリット
例えば、ビットコインの消費税が非課税になることによって、普通のお金と同じように使うことができ、ビットコインの普及拡大につながります。
もちろん、ビットコインの普及が拡大すれば、利用価値も高まるわけですから投資にもメリットがあるといえるでしょう。
ビットコイン決済を導入するお店は、今後も増えていくと思います。
ビットコインによる決済は、クレジットカードによる決済と比較して手数料が非常に安く、店舗側にも大きなメリットがあります。
ビットコインの普及が進めば、店舗の利益を伸ばすのに役立つでしょう。
また、ビットコインを取り扱う仮想通貨取引所にもメリットがあります。
消費税が課税された場合、取引所は消費税を納める必要があり、そのための事務作業をこなさなければなりません。
しかし、消費税が非課税になればその心配はなく、その他の作業に労力を振り分けることができます。
このことによって、取引所側にも、顧客側にもメリットが生じることでしょう。
ビットコイン等の仮想通貨と所得税
消費税が非課税になることによって、ビットコインの普及が広がってくると書きました。
しかし、普及のためにはまだ時間がかかるでしょう。
当面は、ビットコインの用途は投資目的になると思います。
投資をするにあたり、気になるのは税金です。
ビットコインと所得税の関係を見ていきましょう。
まず、ビットコインに投資して売却益を得た場合ですが、この時には所得税がかかります。
ただし、所得税といっても譲渡所得になるのか、雑所得になるのかということは、税理士によって見解が異なります。
譲渡所得の場合、50万円の控除枠があるため、譲渡所得が課税されるのは、年間50万円以上の利益を得た場合に限られます。
もちろん、この控除枠はあらゆる譲渡所得をひとまとめにして適用されるものであり、株式投資その他の譲渡所得がある場合には、ビットコイン投資による利益と合算して考える必要があります。
雑所得とは、給与所得などの他の所得のいずれにも該当しない所得のことをいいます。
ビットコイン投資によって得た利益がどの所得に位置づけられるか、まだ税法によって明確にされていないため、雑所得として考えるのが一般的です。
雑所得の場合、控除枠がないため、利益の全額が課税対象となります。
ただし、サラリーマンなどの年末調整を行う人に限り、20万円未満の利益ならば確定申告をする必要がなく税金はかかりません。
まとめ
ビットコインによる税金の仕組みは、徐々に整理されてきています。
もともと、お金であるビットコインの購入に消費税がかかるというのはおかしなことだったのですが、それが是正されて、今では消費税が非課税となっています。
所得税に関しても、それが譲渡所得になるのか、雑所得になるのか、はっきりしない部分があるのですが、今後は明確になっていくと思います。
どちらに位置付けるにせよ、申告しなければならないのは確かなので、明確でないからと言って申告しなくてもよいとは考えないでください。
申告せずに、税務署の税務調査が行われると無申告加算税等の追徴課税を支払わなければならなかったり、最悪の場合、脱税の容疑をかけられるなんてこともあり得ますので、仮想通貨で運用益が出たら必ず申告する意識を持っておいてください。
