coincheck事件以降、仮想通貨業界に対する金融庁の規制は徐々に厳しくなっており、多くの仮想通貨交換業者が何らかの指導を受けています。
これにより、仮想通貨市場にもいくらかの影響を及ぼすこともあり、規制の行く末に注目が集まっています。
そんな中、今年7月に長官に就任した遠藤俊英氏にインタビューが行われました。
本稿では、遠藤氏の発言を踏まえて、金融庁の規制の行く末について考えていきます。
遠藤新長官の発言
8月22日、ロイターによって金融庁の遠藤俊英長官に取材が行われました。
遠藤氏は、今年7月に金融庁長官に就任した新長官です。
長官が交代すれば金融庁の方針も変化する可能性があるため、金融庁が神経を使ってきた仮想通貨業界への対応がどうなっていくかに注目が集まっています。
ロイターの取材では、主に日銀のマイナス金利政策による地方銀行の収益悪化について語られていますが、仮想通貨への規制についても言及しています。
インタビューに対し、遠藤氏は、
仮想通貨業界を過剰に規制するつもりはない。適切な規制によって、仮想通貨業界が成長していくことが望ましい。
消費者の保護と技術革新の促進を、バランスよく進められる規制を模索している。
と発言しています。
仮想通貨業界には好材料
先日、金融庁が仮想通貨交換業者の検査に関する中間報告が発表されました。
これによると、金融庁は仮想通貨業界に多くの問題があることを明確にし、その上で登録業者を厳しく監視していくことや、新規業者の登録審査を厳格化することが打ち出されていました。
問題点がかなり詳しく、はっきりと報告され、その上で規制を厳格化していくとしたことで、新規業者の登録審査がこれまで以上に難しくなる可能性や、すでに登録済みの業者への指導も厳しくなる可能性が予想される内容でした。
金融庁による規制が厳しくなれば、仮想通貨業界は窮屈なものとなり、仮想通貨投資もやりにくくなるかもしれません。
また、仮想通貨は不健全であるという前提があり、その上で不健全性をできるだけ抑える意図をもって規制しているとすれば、マイナスの方向に規制が進められる可能性もあります。
だからこそ、金融庁の真意がどうであるかに注目が集まっていました。
しかし、遠藤氏の発言からも分かる通り、金融庁の仮想通貨規制は、あくまでも規制によって仮想通貨業界の発展を目指したものであるようです。
消費者保護一辺倒で考えるならば、仮想通貨を全面的に禁止してしまうのが一番良いでしょうが、金融庁は仮想通貨の技術面にも注目しており、積極的に育てるべき技術と考えています。
したがって、消費者保護の観点から、仮想通貨による犯罪への対処や、取引所の資金管理体制、セキュリティ体制などの改善のために規制を加えつつも、仮想通貨の可能性は決して潰さないように配慮していることが分かります。
仮想通貨交換業者にとっては、厳しい規制によって経営しにくい環境なのかもしれません。
しかし、そもそも業者に課せられている規制は、犯罪防止に努めなさい、顧客のお金はしっかり管理しなさい、セキュリティはしっかりしなさい、盤石な体制のために専門家や担当社員を揃えなさい、内部監査を実施しなさいなど、金融業者として当たり前のことを言われているにすぎません。
この意味では、金融庁は理不尽に厳しい規制を課しているというよりも、規制によって当たり前の水準に引き上げようとしているとも言えます。
それができないならば、新規業者が登録を受けて営業する権利などありません。
既に登録している業者も、規制に応えられずに撤退していくならば、それは当然のことでしょう。
仮想通貨が普及しにくい原因の一つに、仮想通貨に対する不信感があります。
仮想通貨取引所が、運営体制に問題ありとして注意されたり、ハッキング被害を受けて大きな話題になったりすることが不信感につながっており、仮想通貨は危険なものであると敬遠する人が多いのです。
いくら技術的に有用であり、それを説く識者がいたとしても、不信感がぬぐえなければ普及は遅れるのです。
この規制によって、問題のある業者が淘汰されていき、本当に問題のない業者だけが営業する体制が築かれるならば、仮想通貨が安全なものという認識が少しずつ浸透していきます。
今後は、仮想通貨を取り入れてビジネスに活かす企業も増え、仮想通貨を利用できる仕組みも整っていくと思います。
仮想通貨が危険なものではないと認識されているならば、このような経済の流れと個人の意識がマッチし、仮想通貨の普及に拍車がかかることでしょう。
そのために、仮想通貨業界の健全な発展を期して、金融庁が厳格な規制を行うことは、仮想通貨業界にとって非常に好ましいことだと言えます。
まとめ
本稿で述べた通り、金融庁の規制は、仮想通貨業界にとってプラスになる方向で進められているようです。
今後も、金融庁の取り締まりによって、日本の仮想通貨業界に色々な影響がもたらされるでしょうが、最終的に良い結果につなげるための規制なのですから、それほど大きな心配はいらないでしょう。
もちろん、世界的な規制の流れによっても金融庁の方針は変わりますから、その点にも注意することが求められます。
