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仮想通貨業界に追い風か?金融庁が姿勢を軟化

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この記事は約 5 分で読めます。

2018年を通して、仮想通貨市場は低迷を続けてきました。

その間、ハッキング事件をはじめとした大きなニュースもあり、仮想通貨業界にとって苦しい1年となりました。

その中で、金融庁も規制強化を余儀なくされており、仮想通貨業界には逆風となっていたのですが、最近になって、金融庁の姿勢が徐々に軟化しつつあります。

本稿では、仮想通貨業界に対する金融庁の姿勢軟化と、その周辺のニュースについてまとめていきます。

金融庁の姿勢が軟化

ここ最近、アメリカの政府閉鎖、米中通商交渉などに対する懸念が後退しつつあり、国際金融市場にはやや好ましい状況になりつつあります。

この影響は株式市場にも波及しており、仮想通貨・ブロックチェーン関連株への好影響も見られます。

これに続き、金融庁の姿勢が軟化しつつあるとして注目が集まっています。

ロイター通信の報道によると、金融庁は今月8日、仮想通貨交換業者であるGMOコインに対し、業務改善命令を解除したとのことです。

今年1月、金融庁はcoincheckに正式な認可を与え、coincheckはハッキング事件から1年越しで、みなし業者から正式な仮想通貨交換業者へと昇格しました。

昨年1月のハッキング事件以降、業務改善命令が解除されたのは、coincheckに続いて2例目です。

金融庁の発表によれば、月次報告などからシステム管理体制(GMOコインへの業務改善命令の主因)の改善が認められたことで、行政処分の解除に至ったとのことです。

このニュースから、

 

  • 金融庁が仮想通貨への姿勢を軟化させている
  • 仮想通貨業界が、金融庁の意向に沿うように体制を整えている

 

という二通りの動きが見て取れます。

とはいえ、金融庁が厳しい姿勢を貫こうとすれば、行政処分の取り下げは容易ではないでしょうから、去年から続く規制強化の姿勢は徐々に軟化していると考えてよいでしょう。

この流れによって、仮想通貨交換業者が新たに登録されるケースが増えたり、枠組みの整備が進んだりすることも十分に考えられます。

そこから、仮想通貨の普及や市場の拡大も期待できるでしょう。

 

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GMOの仮想通貨関連事業

上記で話題に上ったGMOコインですが、その親会社のGMOフィナンシャルHDの決算説明を見てみると、GMOの仮想通貨事業は好調のようです。

仮想通貨を含む金融事業で、100億円を超える営業利益を出しています。

もっとも、2018年は仮想通貨市場が低迷していたため、GMOが手掛けるマイニング事業は損失となっています。

しかし、仮想通貨事業全体では財務基盤強化に十分な貢献があるため、マイニング事業から撤退する気はなく、むしろ事業の再構築に取り組んでいると言います。

マイニング事業の再構築にあたっては、エリアは非公開としながらも電気代の安いエリアへの移行によって事業を継続し、従来展開してきたマイニングマシンの開発・製造・販売は不採算のため撤退、マイニングに特化した事業展開を期しているようです。

また、決算説明によれば、仮想通貨市場の低迷は明らかであるものの、口座数は順調に伸びています。

2017年末から2018年初めにかけ、市場の熱狂とともに口座開設数は急増しましたが、下降トレンドに突入した後も、口座数は右肩上がりに増加しています。

また、口座数とともにビットコインの預かりも右肩上がりに増加しています。

ビットコイン価格は低迷しつつも、一方で口座数と預かり資産は右肩上がりになっているのですから、仮想通貨市場の底堅さ、人気の根強さ、今後への期待の大きさが見て取れるデータとなっています。

一旦は行政処分を受けたGMOが、このような明確で力強い方針を抱いていることも、金融庁の姿勢軟化を追い風にしていると考えられます。

 

 

楽天にも動きあり

このほか注目すべきは、2月13日、仮想通貨業界に参入している楽天が、参加企業である「みんなのビットコイン社」の商号を「楽天ウォレット株式会社」に変更することを発表しました。

楽天の公式サイトによれば、1億人以上の会員を誇り、その70%弱がアクティブユーザーとのことです。

今後、楽天で仮想通貨決済を推進するなどすれば、アクティブユーザーが仮想通貨取引に流れ、市場の大幅な拡大につながる可能性があります。

現在、みんなのビットコインはみなし業者ですが、楽天グループ内でのシナジー効果を期待して商号を変更しているのですから、当然ながら近い将来、正規の仮想通貨交換業者に昇格することを見据えているのでしょう。

これも、国内の仮想通貨市場にとっては好材料と考えることができます。

 

 

まとめ

金融庁は、今年1月にcoincheck、そして先日GMOコインの行政処分を取り下げました。

それに伴い、国内の仮想通貨関連業者の動きも積極的になりつつあり、それが仮想通貨業界の明るい未来を予見させるようになってきています。

仮想通貨市場の好転の兆しは、まだまだ具体的には見えていませんが、このようなニュースから、徐々に良くなってきている雰囲気もあります。

このような良い雰囲気が醸成されてくると、ある時急激な伸びを見せる「第2のバブル」が訪れる可能性もありますので、様々なニュースに目を配っていきたいと思います。

 

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