去年9月、中国が仮想通貨を大きく規制してから、約1年が経過しました。
この1年間、中国はしばしば規制に関する動き見せてきましたが、今後、具体的に規制強化に乗り出すようです。
8月23日の報道によると、中国規制当局は海外の取引所へのアクセスを規制し、さらに大手SNSでの取り締まりも強化していくようです。
先日には、仮想通貨関連イベントも中止に追い込まれていますし、中国は今後もっと厳しい取り締まりに動くと考えられます。
中国国内で規制強化
8月23日、中国の経済専門誌である上海証券タイムズにおいて、中国の規制当局が中国国内で利用可能な海外の仮想通貨取引所124社に対し、IPアドレスを封鎖する予定であることが報じられました。
上海証券タイムズは、中国の規制当局の報道窓口でもあるため、この発表は事実上の宣言とみて間違いないと思います。
中国では仮想通貨に対する規制が厳しく、昨年9月には国内の仮想通貨取引を全面的に禁止しました。
当時、中国では仮想通貨投資が非常に盛んであったことから、これによって仮想通貨市場が大きな混乱に陥ったことは、多くの人が記憶していることと思います。
去年の規制によって、中国国内を拠点にしていた中国の仮想通貨取引所の多くが、拠点を海外に移しました。
しかし、実際には仮想通貨取引サービスが利用可能な状況にありました。
このため、今年7月には、中国人民銀行の潘功勝氏によって、国外のプラットフォームに対する取り締まりを強化する方針が打ち出されていました。
今回の発表は、7月の発表を実行に移したものと考えられます。
発表の通り、124もの海外取引所のIPアドレスを封鎖するとのことですが、規制強化の流れが持続していること、また事前発表のあった規制が実行に移されていることから、今回の規制は計画的に、確実に進められることと思います。
これによって中国では、仮想通貨取引が一層困難となります。
これまでの規制で、Binance、OKEx、Bitfinexといった大手取引所に対しては、すでにアクセスが不可能になっていました。
そこからさらに124社へと規制を広げていくのですから、いよいよ本腰を入れて取り締まっていく姿勢がうかがえます。
仮想通貨関連イベントも禁止
今回の発表から、規制強化の姿勢が見て取れるわけですが、規制の動きがみられるのは海外取引所のIPアドレスだけではありません。
中国国内では、厳しい規制が布かれている中でも、仮想通貨に関するイベントなどは開催されていました。
仮想通貨を厳しく規制したからといって、仮想通貨に投資したい人がいなくなるわけではありませんし、技術としての仮想通貨を支持する人も大勢いるのです。
しかし、規制当局は規制の強化にあたって、仮想通貨に関連するイベントにも取り締まりを始めています。
先日のテンセント社のニュースによると、今後、北京の朝陽区では、全てのオフィス、ホテル、ショッピングモールなどでのイベント開催を禁止するとのことです。
このように取り締まったのは、北京の金融社会リスク防止工作指導グループという機関のようです。
金融規制当局の直接的な取り締まりではないものの、規制当局の意図を受けた動きと考えるのが妥当でしょう。
この取り締まりでは、仮想通貨に関するプロモーションイベントを禁止する旨の通知が出されています。
仮想通貨関連のイベントの中に、まったくプロモーション的な要素がないものは少ないでしょうし、捉え方次第でどうとでもなりそうですから、この禁止令によっていくらでも取り締まりが可能なように思えます。
さらに、朝陽区は北京の中心とされるエリアであり、ここで禁止令が出されたということは、一過性の局地的な規制とはいえません。
むしろ、この禁止令を核として、他のエリアに対しても取り締まりが波及する可能性が考えられます。
中国政府の動きの特徴として、施策を1年スパンで見直していく傾向があります。
去年9月の大々的な規制から約1年が経過し、再び規制強化に乗り出している流れは、中国政府が1年間の規制を反省・再検討した結果、規制を緩和する必要はなく、むしろ強化すべきだと判断したことが分かります。
今後も、仮想通貨と世界の関係は色々と変化していくことでしょうから、中国の取り組みにも変化があると思います。
しかし、世界的には2017年から2018年にかけて、試行錯誤しつつも仮想通貨が徐々に普及していく中で、中国政府はその流れに逆行して仮想通貨を禁止しています。
中国の体制は特殊ですし、中国政府は規制せざるを得ない理由に迫られて規制していると考えられるため、容易に方針を変えることは難しいでしょう。
大手SNSにも規制
さらに、本日の発表の中で、仮想通貨取引やブロックチェーンと関連付けられているWeChatアカウントも取り締まりっていくことが発表されています。
WeChatは中国最大手のSNSであり、Twitterを始めとする他のSNSと同じように、仮想通貨やブロックチェーンに関連するアカウントも存在していました。
規制当局は、それらのアカウントを取り締まる方針です。
地元のニュースによると、一部のアカウントはすでに永久凍結となっており、有名な仮想通貨関連メディアも含まれているとのことです。
WeChatでの取り締まりは今回が初めてではありませんが、あらためて発表するとともに、有名な仮想通貨メディアも実際にブロックされていることから、規制の強化がうかがえます。
また、WeChatのユーザーは10億人ともいわれるほどのSNSですから、そのような巨大ネットワークに規制が加えられれば、影響を受ける人も多いことでしょう。
もっとも、GoogleやFacebookといったSNSでは、仮想通貨詐欺などの被害を防ぐためにも、仮想通貨関連の広告を禁止するなどの措置を取っています。
したがって、WeChatに対する規制は、それほど大きい影響をもたらすものではないかもしれません。
規制の背景は？
規制の本当の理由は発表されていませんが、いくつかの理由が考えられます。
これまでも、中国政府の仮想通貨規制は、いくつかの理由によるものとされてきました。
一つは、マイニングによって膨大な電力が消費されていること、次に仮想通貨詐欺の被害が拡大していること、そして政府が管理できない仮想通貨を嫌っていることです。
マイニングによる電力の問題と、詐欺の問題はそれほど大きなものとは思えません。
電気代の安い中国ではマイナーが活動しやすいため、マイニングによる電力の問題は確かに起こっています。
しかし、この問題に対処したいならば、仮想通貨そのものを全面的に禁止するのではなく、マイナーに対して何らかの規制を課すことによって活動を抑制すればよいでしょう。
次に、仮想通貨による詐欺の問題ですが、これは世界中で問題視されています。
しかしこれも、仮想通貨を全面的に禁止する必要はなく、仮想通貨取引所を適切に指導すればよいはずです。
実際、世界中の国々では、仮想通貨による詐欺に対して、そのような対策をとっています。
したがって、中国政府が仮想通貨を嫌い、全面的に禁止する本当の理由は、やはり政府が管理できないという仮想通貨特有の性質を嫌っているからだと考えらます。
ビットコインを始めとして、仮想通貨の多くは非中央集権型の仕組みを持っており、特定の機関によって管理できないようになっています。
民主主義の国ならばまだしも、共産主義の中国にとっては、管理できないという性質は非常に厄介でしょう。
中国共産党が社会を全て管理することによって成り立っている国ですから、管理不可能な要素を非常に嫌います。
ましてや、通貨は経済を循環させるための血液のようなものですから、それが管理できなくなってしまうことは、中国政府にとって非常に不都合なことなのです。
だからこそ、中国政府は仮想通貨を厳しく取り締まっていると考えられます。
貿易戦争が原因？
さらに、最近はアメリカと中国の貿易戦争の問題もあり、今回のタイミングで規制強化に乗り出した背景には、これが影響しているとする意見もあるようです。
貿易戦争によって経済が打撃を受けた場合、なんら対策をしていなかったならば、大きな損失を被る可能性があります。
しかし中国では、一年間で海外に送金したり、外貨に両替したりできる金額に上限があるため、資産家が多額の資産を保全するには無理があります。
そこで、中国の資産家は、仮想通貨を抜け道として資産の保全を図ってきました。
中国政府としては、これを徹底して取り締まらなければ、国内の資金の流出を止めることができません。
このため、中国規制当局は、海外取引所のIPアドレスや仮想通貨関連イベントを規制するだけではなく、巨大SNSサイトに対しても規制を広げ、影響力の大きい仮想通貨メディアのアカウントを停止させたのではないかと考えられています。
実際に、WeChatでアカウントをブロックされた仮想通貨メディアの関係者によると、このメディアは、8月21日、政府の有力者がインターネット規制を担う委員会のトップに就任すると、すぐさまアカウント停止に追い込まれたと言います。
今回、WeChatで停止させられたアカウントは、仮想通貨取引に関する正しく無い情報を流したり、ICOを行ったりしたことが規約違反に当たるとして、停止措置を受けています。
しかし、それはあくまでも表面的な理由で、実際には貿易戦争による資産流出に歯止めをかけるためではないかとも考えられます。
まとめ
今回の中国の仮想通貨規制では、海外取引所へのアクセスを禁止し、仮想通貨関連イベントも禁止し、仮想通貨関連メディアも潰しにかかっているのですから、かなり徹底した取り組みと言えます。
先日のサウジアラビアの仮想通貨規制でもそうですが、仮想通貨が全面的に禁止されるとき、その背景には資産の流出を防ぐ意図が見え隠れしています。
今回の中国の規制強化も、このような背景があるものと考えると自然です。
仮想通貨は歴史が浅く、資料にも乏しいですが、仮想通貨と国家の関係を考える材料として、また仮想通貨市場の動きを把握するために、中国の規制には今後も注目していくべきでしょう。
