国内の取引所へ金融庁の立ち入り検査始まる

coincheckのネム流出事件を受けて、金融庁は国内の全ての仮想通貨取引所を検査対象とすることを発表していました。

そして2月8日、ついに立ち入り検査が始まりました。

金融庁の立ち入り検査開始

2月8日、金融庁はテックビューロ株式会社（仮想通貨取引所Zaifの運営元）とGMOコインに対して立ち入り検査を実施しました。

Zaifは、coincheckと同様に、10種類以上の仮想通貨を取り扱っており、国内でZaifだけが取り扱っている仮想通貨も多く存在します。

またGMOコインの取り扱っている仮想通貨は5種類と時価総額上位のものだけです。

検査内容は仮想通貨の保管状態や保有率となるようです。

検査は厳格に行なわれるようで、週明けからは検査官が常駐の元、精査が行われます。

立ち入り検査の結果、法令違反が明らかになった場合には業務改善命令などの行政処分が行われることでしょう。

また、今回立ち入り検査を実施した取引所以外にも、国内の全ての取引所に対して資産の管理状況やセキュリティに関する報告書の提出を命じており、これによっても業務改善命令に至る取引所が出てくる可能性は十分に考えられます。

coincheckは、NEM流出事件後まもなく、業務改善命令を受けているほか、顧客に対する資産返還報告命令も受けています。

これを受けてcoincheckは、流出したネムを返還することを発表しているものの、具体的にいつ返還されるのか、またどのように返還されるのかは不明で、1XEMあたり約88.5円の返還を行なうという発表に留まっています。

投資において、自分の持つ資金が自由に動かせなくなっているという状況は非常に最悪な好ましくない由々しき事態です。

また人によってはcoincheckの動揺ぶりから、出金を止められている自分の資産が果たして本当に返還されるのだろうかと毎日不安で夜も眠れない状況に陥ってる人も大勢いるのではないでしょうか。

このためか、都内の30代男性が資産返還を求めて、2月5日にcoincheckを起訴したのです。

この男性は、出金ができないのは契約違反なのではないかという理由から起訴したようです。

男性の弁護士は、coincheck側に対応や方針の説明を求めています。

2月9日正午時点では、coincheckは日本円の出金を2月13日に再開すると発表しています。

というのも、金融庁から業務改善命令を受け、再発防止策報告の期限を13日とされており、どちらにせよこの期限までに再発防止策や管理体制を構築する必要があるため、13日には出金可能としたものと思います。

今後、短期間のうちに各取引所への立ち入り検査が進んでいくものと思われます。

外国為替証拠金取引（FX）の黎明期にもたくさんの取引所が存在していましたが、多くの取引所が法的規制によって淘汰されていき、現在の健全な状況に至りました。

仮想通貨取引所に対しても厳格な検査や法的規制が実施されることで、適正で健全な取引所だけが生き残っていき、取引所による様々なリスクは減少し、投資家が安心して仮想通貨に投資できる環境が整備されていくことでしょう。