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今さらですが、仮想通貨の定義を知っていますか?

仮想通貨とは
この記事は約 6 分で読めます。

そのことの本質を知るにあたっては、定義を把握するのが役立ちます。

 

定義とは、あるモノの意味や用法など、人々の間で共通の認識となるべき解釈のことです。

つまり、仮想通貨の定義を知れば、仮想通貨の本質、核となる部分を把握できるはずです。

本稿では、日本の法律によって明確に定められている仮想通貨の定義と、その定義づけによって明らかになった事柄について解説していきます。

仮想通貨の定義とは?

「仮想通貨」という単語を聞いた時、皆さんの中には漠然としたイメージがあることでしょう。

そして、そのイメージは大きく間違っていないと思います。

しかし、より正確に把握するためには、その定義を知る必要があります。

定義を知りたいと思うならば、まずはその周辺の法律を見るのが良いでしょう。

定義を設けるのも人間、法律を作るのも人間です。

そして、法律を作るためには、どうしても定義を明らかにする必要があり、定義があいまいであれば法律を作ることができません。

ですから、法律を見てみると非常に参考になるのです。

実際、仮想通貨関連の法律として2016年に制定され、2017年に施行された改正資金決済法の条文を見てみると、仮想通貨の定義が明らかになされています。

「この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

 

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」

このように、仮想通貨に対して、法律の中で明確に定義づけているのです。

 

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この条文を簡単に言うならば、仮想通貨は物を買ったり、借りたり、報酬として与えたり、つまり従来の通貨と同じような使い方ができるものであり、なおかつ実物がなくデジタルにやり取りされる通貨を仮想通貨の定義とする、ということです。

もちろん、ここでいう「デジタルなやり取り」とは、仮想通貨に用いられている技術、すなわちブロックチェーンを用いて送金その他のやり取りを行なうことです。

仮想通貨を定義づけることにより起こった変化とは?

では、改正資金決済法によって仮想通貨が定義づけられたことによって、なにか変化があったのでしょうか。

それは、他の「お金”的なモノ”」との差別がはっきりしたこと、そして、税法上の扱いもある部分でははっきりしたことが挙げられるでしょう。

電子マネーとの違いは?

改正資金決済法によって、仮想通貨は通貨として認められました。

それ以前は曖昧模糊としており、電子マネーとの区別も分かりにくかったものです。

電子マネーの法的定義は「通貨建資産」です。

日本円などの法定通貨建てでチャージすることによって、日本円と同じ価値で使うことができるものです。

皆さんも、Suicaやnanacoを使うことがあると思いますが、これらは日本円でチャージして使うもので、これが電子マネーの特徴です。

しかし、仮想通貨はあくまでも通貨として定義されました。

通貨である以上、日本円、米ドル、ユーロ、ポンドなどと同じように、レートというものが存在します。

日本円で1万円分をビットコインに替えたからと言って、いつでも1万円分の価値を保ち続けるわけではありません。

それが8000円の価値しかなくなることもあれば、1万2000円の価値を持つこともあります。

このような価値の変動があるということが、電子マネーと仮想通貨の大きな違いです。

このほかに小さな違いを言うならば、送金できること、世界中で使えること、特定の企業や組織が管理していないことなども違いと言えるでしょう。

 

 

税法上の所得区分は?

改正資金決済法によって通貨として認められたことで、ある部分では税法上で明確になりました。

と言うのも、消費税が非課税になったのです。

米ドルやユーロは商品ではなく、両替しても消費税はかかりません。

それと同じように、仮想通貨を買った時にも消費税がかからなくなったのです。

とはいえ、所得税に関してはまだまだ明確化されておらず、税理士や所轄税務署によって見解が異なります。

もちろん、為替取引で儲けたお金に所得税がかかるのと同じく、仮想通貨取引で儲けたお金にも所得税がかかります。

しかし、所得の区分に関してはハッキリしないところもありますから、確定申告の際には税理士などの専門家に相談した方が賢明でしょう。

 

 

まとめ

本稿では、仮想通貨の定義を確認してきました。

注意したいのは、これはあくまでも「日本における仮想通貨の定義である」ということです。

仮想通貨への解釈は国によって異なり、仮想通貨の使用を禁止している国もあるほどです。

また、仮想通貨に関する法律が全く設けられていない国もあります。

それでも、今後世界的に仮想通貨の普及が進んでいくにつれて、各国で法律が制定されていくことでしょう。

そして、グローバルな通貨として機能すれば、世界的に定義のすり合わせも行われるようになるかもしれません。

 

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