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仮想通貨で1000万円の利益、個人と法人で税金はどれほど違う?

仮想通貨投資
この記事は約 7 分で読めます。

ビットコインの最高値更新に盛り上がりをみせている仮想通貨市場に刺激を受け、これから仮想通貨投資を始めようとお考えの方もいるのではないでしょうか。

仮想通貨投資をはじめるなら、法人口座の開設が圧倒的に有利でお金が貯まる可能性が高いです。

ここでは、法人口座開設のメリットを中心に確認しておきたいと思います。

仮想通貨投資における個人と法人の税金面の違い

法人口座を開設して、仮想通貨投資を法人で始める一番のメリットは、なんと言っても節税効果の享受でしょう。

個人と法人それぞれで仮想通貨投資をはじめた場合を比較してその違いを確認しておきたいと思います。

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個人口座なら雑所得で累進課税方式

先日、国税庁のタックスアンサーで「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」が公表され、Twitter等のSNSを中心に激震が走りました。

人によっては、譲渡所得とも言われた所得の区分について、原則として雑所得に区分されるとの見解が示されたわけです。

雑所得ですから、事業所得や給与所得などの所得と損益通算することは当然できませんし、株式投資における上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除もできません。

少し表現が難しいかと思いますので、嚙み砕いて言うと、下記のとおりです。

  • 仮想通貨で運用損が出ても、その他の所得の利益部分と相殺できない
  • 仮想通貨で運用損が出ても、その損失を次年度以降の運用益と相殺することができない

つまり、仮想通貨投資に失敗し運用損が出たとしても、個人の税金を減らす方法はないというわけです。

一方、仮想通貨投資に成功して運用益が出た場合はどうでしょうか。

雑所得の税金計算は、事業所得や給与所得などその他の所得と合算した総所得金額に対して一定の税率をかけて求めることになります。

所得税法では累進課税方式をとっているため、所得税率は一定ではなく、所得が高くなればなるほど、より税率も高くなります。

よりわかりやすくするため、所得税の速算表を基に、所得税の計算例を示しておきたいと思います

課税される所得金額 税 率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超-330万円以下 10% 97,500円
330万円超-695万円以下 20% 427,500円
695万円超-900万円以下 23% 636,000円
900万円超-1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円超-4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

例)仮想通貨取引で1000万円の利益が出たと仮定

<具体例>

  • 給与所得1000万円
  • 雑所得 1000万円
  • 所得控除(基礎控除)38万円

この場合、速算表に当てはめて計算すると、所得税額はこうなります。

(1000万円+1000万円-38万円)×40%-279.6万円=505.2万円(所得税額)

このように個人口座で仮想通貨投資をはじめた場合、運用損が出ても税金が安くなる特典はなく、運用益が出たら累進課税方式により高所得者ほど多く税金が取られるというわけです。

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法人口座なら損金との相殺が可能で税率も一定

法人口座の場合、所得税法の適用は受けず、法人税法で税額を計算することになります。

法人税額の計算は下記の計算式で求められます。

法人税額=収益(益金)-費用(損金)=利益(所得)×税率

(※厳密には収益と益金、費用と損金は完全に一致するわけではありません。)

イメージをつけるために、ここでも具体的な例示で説明します。

<具体例>

  • 収益2000万円(個人で言う給与+雑所得の部分)
  • 費用1000万円(法人で必要な経費のすべてを算入)

※資本金は1000万円と仮定

この場合、法人税額はこうなります。

2000万円-1000万円=1000万円(所得)

800万円×19%+200万円×23.4%=198.8万円(法人税額)

法人の場合、費用(損金)が認められていること、法人税が一定で低いこともあり、個人の場合と比較して、

306.4万円も税額が少なくなったことがわかります。

もちろん、簡略化した大雑把な比較ですので、突っ込みどころは何箇所かありますが、大まかに把握するためにはこれで十分です。

要するに、法人口座を開設し法人で仮想通貨投資をはじめることによって、費用(損金)が認められて節税効果が高くなること、高所得者ほど法人の方が有利になる傾向があることがわかったと思います。

法人口座はすべての取引所で開設できるわけではない

法人口座の開設を勧めてきたわけですが、実は日本国内すべての仮想通貨取引所で法人口座の開設ができるわけではありません。

以下、日本国内における主要な仮想通貨取引所のうち、法人口座の開設ができる取引所について確認しておきます。

法人口座を開設することができる仮想通貨取引所

Zaif取引所

Zaif取引所は、テックビューロ社が運営している老舗の仮想通貨取引所で、私自身も主戦場としている取引所となります。

昔は取引量が増えるとサーバーがダウンするなど問題がありましたが、サーバーを増強したことにより、最近は安定している印象があります。

コイン積立や取引手数料のボーナス特典など面白いサービスを提供していますので、一押しの取引所です。

コインチェック取引所

Coincheck

コインチェック取引所は、コインチェック株式会社が運営している仮想通貨取引所で、取り扱っているアルトコインの種類では日本トップクラスの取引所となります。

コインチェック取引所で扱われている仮想通貨については、上場時にコインチェック株式会社でしっかりと仮想通貨のチェックがなされ、将来有望なコインしか上場させないなんて噂もあるぐらいコインの選定には自信を持っています。

日本でアルトコイン投資をしたいなら口座開設した方がいい取引所でしょう。

ビットフライヤー取引所

bitflyer.jp

ビットフライヤー取引所は、株式会社bitFlyerが運営している仮想通貨取引所で、ビットコイン取引量は日本一を誇る最大手の取引所となります。

最近では、モナコインを上場させて話題にもなった取引所で、今後も取扱通貨を増やしていく可能性がありますので、口座開設すべき取引所でしょう。

この3つの取引所については、法人口座を開設することができますので、これから仮想通貨投資を始めようとお考えの方は口座開設にチャレンジしてみてください。

 

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Zaif取引所を主戦場としている仮想通貨マニア。仮想通貨界隈の情報を精査するのが大好き!気になったら寝る間を惜しんで調べてしまい、睡眠不足で寿命が気になるアラフォー世代。zaifトークン0.1円購入組にもかかわらず、ビックウェーブでの利確に失敗し、テンバガーを達成できなかった欲深トレーダーでもある。趣味はスキューバダイビング、座右の銘は「人生やったもん勝ち」

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