韓国は、今や世界的に見ても仮想通貨取引が非常に盛んな国であり、仮想通貨市場への影響が非常に大きいです。
そんな韓国において、1月11日、法整備による仮想通貨取引の全面的な禁止が検討されていることが明らかになりました。
本稿では、これまでの韓国の影響と今後懸念される影響について解説していきます。
1月8日の下落は、Coin Market Capによる韓国市場データの削除によるもの
韓国の大手取引所であるBithumb、Korbit、Coinoneの取引量は、世界の仮想通貨取引所の取引量で上位10位にランクインしています。
このことからも、莫大な韓国ウォンが仮想通貨市場に流入していることが分かります。
さらに、韓国では仮想通貨に対する積極的な規制にも取り組んでいます。
既に実施されている代表的な規制は、外国人の仮想通貨口座開設禁止です。
元々、韓国の仮想通貨取引所で口座を開設するためには、韓国の電話番号認証が必要でした。
韓国の携帯SIMを購入するためには、韓国国内に居住していることを証明する必要があります。
つまりこれは、韓国人以外が韓国の取引所に口座を開設することは難しいということです。
このような取引所の取り組みに加えて、外国人口座開設の禁止が政府で実施されたことで、韓国人以外は口座開設が不可能となりました。
これによって、韓国では国内の人しか取引できず、アービトラージができない状態です。
アービトラージとは、取引所間の価格差を狙い、価格の安いところで購入して価格の高いところで売るという取引手法であり、これが使えることによって、取引所間の価格が大きく乖離することが抑制されています。
しかし、韓国ではこれが機能していません。
1月8日、このことを原因とした仮想通貨市場の急落が起きました。
これによって、仮想通貨全体の時価総額が14％も低下したのです。
これは、仮想通貨のデータを提供するCoin Market Capが韓国市場のデータを削除したことが原因です。
過熱状態とアービトラージができない環境から、韓国での仮想通貨価格が世界平均に比べて明らかに高くなっていたため、それによって世界全体の価格が理不尽に押し上げられることを懸念しての対応でした。
Coin Market Capは、世界中のユーザーが利用しているサイトです。
この削除が、予告なくいきなり行われたため、「巨大な韓国市場で異常事態が起こったのかもしれない」という思惑からの狼狽売りが起こりました。
また、韓国データが価格を押し上げていたため、それが削除されたことによって、見た目における価格下落率が実際の価格下落よりも大きくなりました。
これも価格急落に影響を与えたと思われます。
韓国リスクに備える
前述の通り、今や韓国市場が世界全体の仮想通貨市場に大きな影響を与える存在であることがわかります。
韓国の仮想通貨市場がどのように動いていくかによって、今後も世界の仮想通貨市場に様々な影響をもたらす可能性が高いわけです。
韓国政府の仮想通貨への規制は、上記の外国人口座開設の禁止だけではありません。
このほかに、
匿名口座の開設禁止
一部の取引所閉鎖
仮想通貨取引そのものの禁止
を視野に入れた動きがあると言われています。
匿名口座の開設禁止
韓国政府は、現段階では仮想通貨をあくまでも投機のための商品としか見ておらず、通貨としての価値を認めていません。
そのような投機に国内が沸き上がっていることを理由に、韓国政府では取引所での本人確認を厳格化し、本人と一致する口座からの入出金以外は認めない方針を発表しました。
これは、市場の抑制ではなく、投資家保護や詐欺などの不正行為の取り締まりを目的としたものです。
これが実施された場合には、匿名での口座開設が不可能となり、取引所の新規口座開設は一時的に中断され、既に開設されていた口座も、本人確認がなされていないものは取引停止となります。
実施の日程がどうなるのか、また実施の際に取引所や投資家に現金化や資産移動の猶予はどれくらい与えられるのか、現段階では不明です。
このことによって、混乱を招く可能性があります。
取引所の閉鎖
2017年12月末時点で韓国政府は、一部の取引所の閉鎖を検討しているとのことでした。
ただし、どの取引所が閉鎖されるのか、いくつ閉鎖されるのかということは明らかではありません。
また、取引所が閉鎖されたとしても、海外の取引所を活用することによって、取引自体は可能であるとされています。
仮想通貨取引そのものの禁止
しかし2018年1月11日のロイターの報道によって、韓国のパク・サンギ法相が、仮想通貨の取引自体を禁止する法案を法務省が準備していることを明らかにしました。
パク法相は、
詳細は明かせないが、政府の作業部会と協力して作業を進める
と述べています。
この報道以前にも、上記のように外国人口座開設の禁止、匿名口座開設の禁止、一部の取引所の閉鎖など、色々なことを実施・検討してきました。
これは、あくまでも規制の厳格化に過ぎず、仮想通貨取引を否定したものではありませんでした。
仮想通貨投資先進国である韓国が、規制の厳格化に取り組めば、一時的な価格下落につながることもあります。
しかし、規制の前例ができることによって、仮想通貨市場の発展のための大きな後押しになるのも事実であり、韓国政府にはその点での期待もありました。
しかし2018年に入ってから、韓国国内の仮想通貨市場が過熱状態であることを理由に、投資家保護やマネーロンダリング防止の観点から、仮想通貨取引そのものを禁止にしようとしています。
仮想通貨取引そのものを禁止することになれば、昨年の中国における取引所弾圧と同様の影響をもたらす可能性が高いです。
昨年の中国ショックは、仮想通貨市場に未曽有の大暴落を招きました。
現在、年末年始で大フィーバーを経て、中国ショック当時よりも仮想通貨市場が大きくなっているため、再び中国ショックレベルの大暴落となれば、投資家に多大な損害が出る可能性があります。
新年早々、穏やかではない事態が懸念されていますが、仮想通貨投資家は韓国リスクに備えておいた方が良いでしょう。
まとめ
韓国市場の影響力は、2017年でもたびたび取り上げられました。
韓国の取引所に上場された仮想通貨が暴騰する場面もしばしば目にし、韓国市場の影響力の大きさは、仮想通貨投資家ならば知らない人はいないと思います。
それだけ影響力が大きいということは、価格上昇と価格下落の両面において、大きな原因になるということでもあります。
そして現在、韓国では仮想通貨取引そのものが禁止されようとしており、そうなれば市場への影響力は計り知れません。
仮想通貨に投資している人は、中国ショック当時の様子を振り返りながら、リスクに備えておくべきでしょう。
