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2019年度の税制改正大綱が発表。仮想通貨取引の税制は緩和されず

国の動き
この記事は約 5 分で読めます。

12月14日、税制改正大綱が発表されました。

日本の税制は仮想通貨取引に不利な設計になっていることから、税制の緩和が求められていますが、今回の発表では緩和の方針は見られませんでした。

本稿では、仮想通貨取引に関する税制の最新情報を提供すべく、税制改正大綱から重要箇所を取り上げていきます。

仮想通貨と税制

今年もまもなく終わります。

それに伴い、2019年の仮想通貨取引に伴う納税を考えている人も多いと思います。

仮想通貨市場が低迷を続けた2018年、損失を出した人も大勢いたことでしょう。

仮想通貨投資によって被った損失はどうなるのか、また幸いにも利益を得られた人はどれくらいの課税になるのか、関心が集まっています。

特に、日本は仮想通貨先進国でありながら、仮想通貨取引による所得は雑所得に分類されており、高い税金を課せられています。

これによって、仮想通貨投資の魅力は大きく損なわれています。

また、本来仮想通貨は投資のためではなく、決済をはじめとした実生活への利用を目的としています。

税率が高いということは、実生活で利用するために保有しているだけで高い課税がなされる可能性も出るわけですから、実用性を損なう原因になり、普及の妨げにもなるでしょう。

税制によって仮想通貨の魅力が損なわれ、普及にも悪影響が出るならば、成長が期待されているブロックチェーン産業が日本国内で育たなくなり、経済的に後れを取ってしまう可能性もあります。

以上のような理由から、仮想通貨に関する税制が改正され、税負担の軽減が期待されています。

しかし、14日に発表された税制改正大綱を見てみると、期待されたような改善はほとんど見られません。

 

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仮想通貨に対する改正案

税制改正大綱の中から、仮想通貨に関する記述を抜き出すと、以下のようなことが述べられています。

 

改正の必要性について

まず、「納税者による自主的かつ適正な申告を確保することが重要」と述べられています。

これは、仮想通貨取引によって利益を得た人が、自主的に適正な納税をするために、従来の税制が適さなくなっているということです。

そのための方針として、

 

  • 国税当局が仮想通貨交換業者などに対して情報を紹介する仕組みを整えること
  • 仮想通貨交換業者が源泉徴収すること
  • 一定額以上の仮想通貨を保有したり、国外に送金したりする場合に法定調書の提出を義務付けること
  • 仮想通貨その他による税制の複雑化によって、納税者・課税者・事業者などの税務負担が増大するため、それを軽減するべくICTなどを活用していくこと

 

などが検討されています。

このうち、仮想通貨交換業者に対する情報照会は、2020年度には導入を予定しているようです。

 

 

課税方針について

納税者が自主的かつ適正な申告をすることにより課税額が決定するわけですが、この課税額は仮想通貨によって得られた利益から必要経費を差し引くことで算出されます。

「得られた利益」の範囲は、仮想通貨の売却、仮想通貨による商品購入、仮想通貨と仮想通貨の交換、仮想通貨の取得、仮想通貨の分裂などを指しており、期間は2018年1月~12月です。

仮想通貨取引以外に雑所得がある場合には、それも足し合わせたのち、金額に応じて5~45%の所得税が課せられます。

 

法人税について

法人の仮想通貨取引については、以下のような記述が見られます。資料によると、平成31年4月1日以降に終了する事業年度分の法人税について、

 

  • 事業年度末に所有する仮想通貨のうち、市場が活発な仮想通貨については期末時価調整を行い、評価損益を計上する
  • 事業年度末に所有する未決済の仮想通貨のうち、信用取引については事業年度末に決済したものとして評価し、損益相当額を計上する

 

としています。

 

税制の緩和はまだ先か

以上の通り、収税の厳格化には積極的であるものの、緩和についてはあまり積極的ではないようです。

税制を緩和すべきとする議員も徐々に増えてきており、緩和への機運は高まってきていると言えますが、今のところ具体的な動きは見られません。

今後、仮想通貨市場は大きく成長していくとされており、それに伴って多額の利益を得る人もいることでしょう。

しかし、せっかく利益が得られても、多額の税金を支払わなければならず、仮想通貨投資の魅力は大きく損なわれます。

せめて、株式投資やFXのように、一律20%に課税すべきでしょう。

また、仮想通貨の所得計算は、あくまでも「利益-必要経費」となっており、損失が考慮されていません。

株式投資のように、利益から損失を控除して所得を計算したり、控除しきれない損失を翌年以降に繰り越すことができないのです。

以上のように、仮想通貨投資は投資の一分野でありながら、他の投資よりも税制が不利な設計になっています。

仮想通貨業界を盛り上げ、普及につなげていくためにも、できるだけ早い段階での緩和が望まれます。

 

 

まとめ

残念ながら、2019年度の税制では、仮想通貨への課税は緩和されないことが分かりました。

収税への積極姿勢ばかりが見られ、緩和される気配はありません。

もっとも、世界的に見れば、フランスをはじめ、仮想通貨に関する税制を緩和している国は少なくありません。

この流れにより、日本でもいずれ税制緩和が実現する可能性があります。

翌年度以降も、税制に関する情報がでることでしょうし、緩和につながる動きも出てくるかもしれません。

そこに期待しつつ見守っていく必要があるでしょう。

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