当時の世界最大のビットコインの取引所、マウントゴックス社という会社が経営破綻したニュース、記憶に残っている人も多いかと思います。
「やっぱり仮想通貨は危険」とたくさんの人が思った事件でした。
しかし、仮想通貨の安全性は揺るがなかったのです。
その理由を見ていきましょう。
はじめに
仮想通貨という言葉を耳にする機会は、徐々に多くなってきています。
世界的な動きとして、仮想通貨を流通させる取り組みにも様々なものがあります。
それでも、イマイチ仮想通貨を受け入れられない人が多いわけですが、その理由の大きなものの一つとして、仮想通貨を危険視する見方があります。
仮想通貨はインターネットを介して取引するものであり、もしかしたら騙されるかもしれない、もしかしたら奪われるかもしれない、何らかの理由でお金を失うことになるかもしれないといった、危険視する見方があるのです。
しかし、仮想通貨の安全性は極めて高いものです。
その安全性を知るためには、過去にビットコイン取引所で起こった事件とその影響、そしてその事件から明らかになった安全性の高さを知るのが良いでしょう。
仮想通貨に暗い影をもたらした事件
「仮想通貨はまだまだ信用が薄いもので、ひょっとすると危険なものかもしれない」
このような危惧を抱いている人が、まだまだ少なくありません。
「よくわからないものだから危ない気がする」というイメージがあるのです。
しかし、仮想通貨の中でも最大の人気を誇るビットコインにおける過去の事件を根拠に、信用できないもの、危険なものとイメージしている人もいます。
その事件とは、2014年にマウントゴックス社で起きた事件です。
2014年当時、世界最大のビットコインの取引所と言えば、マウントゴックス社という会社が運営する取引所でした。
しかし、このマウントゴックス社が突如、経営破たんを来たし、取引は全面停止となりました。
大きなニュースとして報じられたため、記憶している人もいることと思います。
当初、マウントゴックス社の説明によれば、75万BTCのビットコインと現金28億円が、サイバー攻撃で奪われたというものでした。
この説明が本当であるとすれば、仮想通貨の取引はネット上で情報を管理しているのですから、常にサイバー犯罪の危険にさらされており、なおかつ実際に被害に遭ってしまう可能性もあるということになります。
仮想通貨が安全に取引されるためには決してあってはならないことです。
この説明を聞いた人が、「やっぱり仮想通貨は危険だ」と思ったのも無理のないことです。
しかし、この事件には続きがあります。
マウントゴックス社の説明は、実は嘘だったのです。
実際にはサイバー攻撃は受けておらず、したがってビットコインは奪われておらず、単なる会社の業務上横領に過ぎませんでした。
つまり、顧客が取引所で買って口座で所有しているビットコインと、ビットコインを売買するために口座に振り込んだ現金を、マウントゴックス社が盗んだだけだったのです。
マウントゴックス社事件の影響
このように、ビットコインが流通するためのシステムには何ら欠陥はなく、取引所に問題があっただけでした。
それでも、この事件が仮想通貨に与えたマイナスイメージは強烈なものでした。
というのも、2014年2月にマウントゴックス社の経営破たんを申請すると、申請日を境に、たった1日で20USドル以上も急落したのです（申請の前日が581USドル、申請日が558USドル）。
そして、その後まもなく600USドルを回復しました。
仮想通貨に限らず、株式投資でもなんでもそうですが、何らかの事件をきっかけとして相場が乱高下すると、多くの人に損失を与えることになります。
マウントゴックス社の破たん、そして20ドル以上の急落となると、投資家の中には損を覚悟で売る（損切り）する人もたくさんいたでしょう。
しかし、売った人たちは、その後600USドルに回復する様子を見て歯がみしたに違いありません。
とはいえ、マウントゴックス社の破たんの影響は、それほど深刻でなかったといえます。
もし、これが業務上横領ではなく、本当にサイバー攻撃を受けたものであったとすれば、仮想通貨の信用は失墜し、価値の下落は20ドルでは済まなかったはずですし、相場が回復するのもずっと先のことになったでしょう。
しかし実際には、マウントゴックス社の破たんの原因はサイバー攻撃ではなく、単なる横領であることが判明しました。
投資家たちは、ビットコインそのものの問題ではなかったことに安心し、またブロックチェーンの安全性に問題があったわけではないとわかったため、すぐに混乱は終息し、その後も価格は上昇を続けていきました。
確かに、マウントゴックス社は当時世界最大のビットコイン取引所でした。
しかし、ビットコインの取引所は、他にも世界中にあるわけです。
いわば、数ある取引所の中の1社が不正を働いたということであり、仮想通貨の仕組みそのものが問題だったわけではありません。
たった1社ではありますが、危険性を不安視する人もいるかもしれません。
しかし、それはあまり心配せずともよいでしょう。
銀行という組織は世界中に数えきれないほどありますが、世界のどこかの大きな銀行が不正を働いて破たんしたからといって、皆さんが普段お金を預けている銀行にもう預けたくない、もう銀行と取引したくないなどとは考えないはずです。
一部を以て全体を危険視する必要はないのです。
ブロックチェーンはなお安全
マウントゴックス社事件は、ブロックチェーンに問題があったわけではありませんでした。
ブロックチェーンは事件以降も非常に安全で、欠陥のないものとされ続けています。
したがって、ビットコインが危険だったから横領が起きたとは言えません。
ビットコインを誰がどれくらい保有しているか、どのような取引をしているかということは、ブロックチェーンという技術によって管理されています。
例えば、私があなたから10BTC買った、あなたが別の人に5BTC売ったなどの取引履歴が、10分毎に記録される仕組みになっています。
つまり、この10分毎の記録がブロックであり、それをチェーンのようにつないでいるわけです。
ブロックを10分毎にチェーンにしていくためには、その情報を記録するために膨大な計算処理を行ない、答えを導き出すことが必要となります。
これを「マイニング」と言い、マイニングによって正解を導き出して10分間の記録を確定させると、マイニングにあたった組織には、報酬としてビットコインが与えられる仕組みになっています。
これは、データを改ざんしてビットコインを盗み出したり、あるいは自分の口座のデータを改ざんして保有している通貨量を水増ししたりするためには、10分毎のマイニングを自ら行い、データを確定する必要があるということです。
上記の通り、マイニングのためには膨大な計算処理が必要であるため、それに務める組織は巨大なシステムを用いており、システムの稼働のためには膨大な電力を消費する必要があります。
というのも、マイニングのためには膨大な計算処理をし、それを継続するためにサーバーを冷却するためにはエアコンが必要となるからです。
コンピューターの稼働とエアコンの稼働で、莫大な電気代がかかるというわけです。
マイニングを成功させると、1回あたり12.5BTCの報酬が支払われます。
2017年8月3日現在、1BTCの価格は約30万円ですから、1回のマイニング成功によって375万円の報酬を得られるわけです。
だからこそ、莫大な電気代がかかったとしても、利益を得ることができるのです。
もし、データを改ざんして儲けようとたくらむ人がいたとしても、実際には膨大な電気代を負担しながら、不可能に近いデータ改ざんを行なうのは非常に非効率です。
それよりも、まともにマイニングを行ない、報酬を受け取った方がずっとメリットが大きいのです。
このことから、ブロックチェーンのデータを改ざんするのは事実上不可能であり、仮想通貨の安全性は高いと考えられます。
その裏付けとして、仮想通貨のなかで最大の時価総額を誇るビットコインにおいて、発行開始の2009年から2017年の今日に至るまで、データの改ざんはたったの一度も起きていません。
もちろん、システムダウンなどのトラブルも起こったことはありません。
そもそも、そのような危険性があるならば、日本のメガバンクが仮想通貨を取り入れようとするはずはないのです。
安全性への具体的な取り組み
仮想通貨の取引に必要となるシステムは、それぞれの取引所によって異なります。
したがって、取引所ごとに、セキュリティの安全性（強度）にも違いがあります。
といっても、一部の取引所が極めて危険というわけではありません。
ブロックチェーンによってもたらされる安全性に加え、様々な取り組みによって安全性はより高くなっています。
では、仮想通貨の安全性を保障している、具体的な取り組みについても見ておきましょう。
サイバー犯罪から守るコールドウォレット
ビットコイン関連の事業者は、すべて「日本ブロックチェーン協会」に加盟することとなっており、取引所は一定のセキュリティ対策が義務付けられています。
具体的な取り組みとしては、コールドウォレットの整備が挙げられるでしょう。
取引所の記録媒体を「ウォレット」といい、これがそれぞれの顧客のビットコインを管理しているわけですが、ウォレットには「ホットウォレット」と「コールドウォレット」があります。
ホットウォレットとはオンライン上の、つまりインターネットに接続されたウォレットです。
一方、コールドウォレットとはオフラインでの、つまりインターネットには接続しない状態でのウォレットのことです。
ホットウォレットは、インターネットに接続されているウォレットなのですから、万が一サイバー攻撃を受けた場合、何らかの被害を受ける可能性があります。
その可能性は低いとはいえ、ゼロではありません。
しかし、コールドウォレットはインターネットに接続していないのですから、そもそもサイバー犯罪によってどうにかすることができない性質のウォレットです。
万が一ハッキングなどの被害を受けたとしても、コールドウォレットは何の被害も受けることがありません。
仮想通貨取引所の95~98％がコールドウォレットによって管理をしており、サイバー犯罪から顧客の仮想通貨を守るようにしています。
マウントゴックス社の場合は、内部犯行であったため、コールドウォレットでの対策でも顧客が被害を受けることになりました。
したがって、コールドウォレットの完備と共に、取引所のコンプライアンスなども重要とみなされるようになり、内部犯行の起きない体制が求められるようになっています。
改正資金決済法の施行
取引所のコンプライアンスが求められるといっても、内部犯行の可能性がなくなったわけではありません。
しかし、それも安心して良いでしょう。
日本において、2017年4月に改正資金決済法が施行されました。
この法律は、仮想通貨を正式な通貨として認めるものですが、この法律によって、仮想通貨取引所は全て金融庁に登録することが義務付けられるようになりました。
金融庁に登録するということは、すなわち金融庁の監視下に入るということです。
また、金融庁への登録のほか、取引所は公認会計士や監査法人による監査を受けることも義務付けられるようになりました。
改正資金決済法というと、単に仮想通貨が法律によってお墨付きを得たものだと考えられることが多いのですが、実際にはこの法律によって利用者を保護することが最大の目的です。
したがって、この法律の施行によって、利用者の安全性はさらに高まったと考えてよいでしょう。
資産の分別管理を徹底
このほか、義務付けられてはいないものの広がりつつある取り組みがあります。
それは、各取引所において、取引所の資産と顧客の資産を明確に分別して管理する取り組みです。
顧客のお金を預かって事業を営むあらゆる会社では、自社の資産と顧客の資産を明確に分けたほうが好ましいのは、言うまでもありません。
なぜならば、その点が明確になっていないと、会社の都合で顧客の資産が会社の事業に流用される恐れが出てくるからです。
そこで、会社の資産と顧客の資産の分別管理が重要となるわけですが、FX会社や証券会社では当たり前に行われています。
これが、仮想通貨取引所でも広がってきています。
分別管理を行なった場合、顧客の資産は、仮想通貨を購入した場合には取引所のウォレットで管理され、残る資産は信託銀行に預けられて管理されます。
こうすることによって、取引所を運営する企業が顧客の資産を流用することはできなくなり、万が一経営破たんに陥った場合にも、顧客の資産が守られる仕組みになっています。
まとめ
マウントゴックス社の事件によって、一時は仮想通貨の安全性が疑われた時期もありました。
しかし、実際には仮想通貨の安全性には全く関係のない事件であったため、事件の影響はごく短期間のうちに回復することとなりました。
仮想通貨の安全性は、その仕組みからして、非常に高いと言ってよいでしょう。
そもそも、ブロックチェーンという仕組み自体が、非常に安全性を高めているのです。
その上さらに、仮想通貨取引所に課せられるセキュリティ対策、改正資金決済法によって義務付けられるようになった様々な取り組み、そしてそれぞれの取引所が独自に行なう取り組みによって、仮想通貨の安全性は日に日に高まっています。
もはや、危険は限りなくゼロに近いと言ってよいレベルにまで高まっているのです。
