仮想通貨という言葉を、ニュースや新聞などで耳にすることが多くなりました。
しかし、単語としては知っていても、それがどのようなものであるかはあまり知られておらず、また、なまじ「仮想」というバーチャルをイメージさせる名前ですから、敬遠している人もいることと思います。
しかし、仮想通貨はすでに国が通貨として、法律で認めた通貨でもあります。
いわば、国のお墨付きを得ているのです。
仮想通貨が法律で認められた
仮想通貨は、「仮想」という文字が付いているだけに、なんとなく心配になる人も多いと思います。
別名である「暗号通貨」であればそんな感じはしないのですが、「仮想」という文字から「バーチャル」をイメージし、なんだか掴みどころのない、得体のしれないものと考えてしまうのです。
しかし、仮想通貨は全く危険なものではありません。
このことは、すでに世界中で仮想通貨が使われており、アメリカではAmazonも決済手段として取り入れていることをみれば、よくわかるでしょう。
もし仮想通貨に危険性があれば、世界有数の大企業であるAmazonが取り入れるはずがありませんから。
さらに言うならば、仮想通貨は法律的にも安全性が保証されています。
それは、2016年に成立した「改正資金決済法」という法律です。
改正資金決済法とは、仮想通貨という新しい通貨に対し、そのほかの通貨と同じ財産的価値を持つものであると定義した法律です。
この法律は、2017年4月1日に施行されています。
この法律が成立する以前には、国が仮想通貨に対して否定的だったというわけではないのですが、法律を設けたことによって、国のお墨付きが得られたと言えます。
国が、仮想通貨を決済手段として、つまり普通のお金と同じように使えるものとして認めたのです。
そもそも貨幣というものは、その国の中央銀行が発行して流通させるものです。
改正資金決済法が施行されたことによって、仮想通貨もその仲間入りを果たしたわけです。
このことからも、仮想通貨は国によって、安全で、安心して使えるものであることを保証されたと言えますし、この法律によって、今後は一段と仮想通貨の流通が加速していくことでしょう。
特に、銀行や証券会社においては、法定通貨や金融商品以外の取り扱いができないというルールがありました。
しかし、改正資金決済法が施行された今、銀行や証券会社などの金融機関で仮想通貨が取り扱うことができるようになったのです。
実際、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などでは、仮想通貨の活用をすでに発表しています。
三菱東京UFJ銀行では独自の仮想通貨を発行する計画があり、みずほ銀行では仮想通貨を海外送金に活用し、送金コストを抑えることを想定しているのです。
銀行が積極的に仮想通貨を取り入れれば、実業界もそれに連動します。
多くの企業が、銀行を介して企業間決済を行なったり、銀行からお金を借りたりと、銀行なしでは経済は成り立たないからです。
仮想通貨は、インターネット上でやり取りすることができるため、現在広く浸透している貨幣に比べると、非常に利便性が高いものです。
これまでは、なんだか得体が知れないイメージもあり、仮想通貨は浸透しにくかったですが、今や国の法律で認められた通貨になり、日本のメガバンクも積極的に取り入れようとしています。
メガバンクが取り入れたならば、認知度は大きく向上し、実業界はもとより一般の人々の生活にも徐々に浸透してくるものと思われます。
現時点では、仮想通貨はまだそれほど浸透していませんが、浸透のための基盤は出来上がり、徐々に浸透が始まっています。
まさに「仮想通貨前夜」といってよいでしょう。
仮想通貨の夜明けが来た時に、戸惑うことなく利用するためにも、ぜひ当サイトを活用して仮想通貨に関する知識を得てほしいと思います。
また、それほど多くの人が注目しておらず、活用していない今の段階でビットコインなどの仮想通貨を買っておけば、仮想通貨が一般消費者の注目を集めた時に価格が更に上昇し、リターンが得られる可能性はまだまだ十分にあると私は思っています。
