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世界は変わる!ブロックチェーンの無限の可能性に迫る

ブロックチェーン
この記事は約 10 分で読めます。

ビットコインの根本的なシステムであるブロックチェーン技術は、今や仮想通貨以外のあらゆる産業に応用されようとしています。

例えば、ブロックチェーンを使って企業間決済を行ったり、物流などの様々なビジネスに役立てようとする動きがあるのです。

では、具体的にはどのような応用がなされているのでしょうか。

本稿では、ブロックチェーンの可能性について解説していきます。

ブロックチェーンと企業間決済

ブロックチェーンを企業間決済に応用する動きがありますが、これがどれほど画期的なことなのか、いまいちピンとこない人も多いと思います。

従来の企業間決済では、例えばA社がB社に対して掛売を行なうと、A社はB社に対して売掛債権を保有することになります。

B社は、取り決められた支払期日に決済を行い、売掛債務を履行することによって、売掛債権が相殺されます。

手形によるやり取りでは、手形を銀行で振り替えてもらうなどの手間が生じます。

もちろん、商品を納入するにあたり、A社は請求書を発行したり、金銭の授受を逐一確認したり、様々な業務を経て、初めて売掛金を回収することになります。

しかし、これにブロックチェーンを利用したならばどうでしょうか。

ブロックチェーンを企業間決済に応用すれば、取引の内容を全てブロックチェーンに記録することができます。

売買に当っての取り決めは確実に記録され、企業間の資金の流れは透明化します。

これによって、企業間の認識を確実に擦り合わせることができ、これまで形式的に行われていた様々な経理業務の負担がなくなり、効率化することができます。

ほかにも、請求書を電子化したり、請求項目の消込などを通しても、業務の負担が軽減されます。

支払いも仮想通貨で行われるようになれば、送金コストも軽減されます。

特に、海外送金時の為替手数料を大幅にカットすることができます。

このように、企業間決済にブロックチェーンを活用することは、企業の業務効率化のために大いに役立つものと言えます。

ブロックチェーンを応用する動きがあるのも、納得ですね。

 

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クレジットカード会社Visaによるブロックチェーン活用例

アメリカでは、既にブロックチェーンを用いた企業間決済のための具体的な結果が出てきています。

2016年10月21日、クレジットカード大手のVisaが「Visa B2B Connect」という、新しいプラットフォームを発表しました。

このプラットフォームを使うことによって、国際的な企業間決済を簡単に、迅速に、確実に行えるようになります。

Visaは、このブロックチェーン技術を利用することで、加盟する銀行が企業クライアントに代行して行なう、高額の国際間決済をリアルタイムに行なうシステムを開発しています。

これによってVisaは、コストを明確化したり、納期を改善したり、資金の流れを透明化したりすることによって、国際的な企業間決済を飛躍的に改善することができるとしています。

このメリットは、まさにブロックチェーンならではのメリットであるといえます。

Visa B2B Connectを利用した場合の3つのメリット

企業間決済にブロックチェーンを活用すれば、どのようなメリットがあるのでしょうか。

Visa B2B Connectを利用した場合を想定し、メリットをもう少し掘り下げたいと思います。

 

コストが削減される

まず、企業間取引における代金の支払いや受領の際、銀行や企業で必要となるコストが削減されます。

送金コストや経理業務に伴うコストもそうですし、企業間決済自体が簡易的になるため、企業間決済のために行なうべき投資(備品や機材、経理に当る人材の教育)も不要となります。

 

時間の問題が解決される

特に国際的な企業間取引において、時間の問題はなかなか改善されませんでした。

インターネットによってやり取りすることができるため、情報はリアルタイムに交換できるのですが、決済や、決済に伴う様々なやり取りには時間がかかっていたのです。

しかし、ブロックチェーンを活用することによって、時間の問題が解決されることでしょう。

透明性を高めることで、煩雑なやり取りをせずとも安心して決済が可能となり、支払いと受領もほぼリアルタイムで行なうことができます。

 

不正や改ざんが難しく、取引の健全性が担保される

また、電子署名と暗号化によってリンクづけられた取引を行なうことによって、記録の改ざんが不可能になります。

したがって、取引の健全性が損なわれることがありません。

さらに、取引にかかわるすべての当事者は、そのプラットフォームの運営者によって許可を受ける必要があるため、これも不正への抑止力となることでしょう。

上記のとおり、非常に多くのメリットが享受できることが分かったと思います。

また、ただメリットがあるだけではなく、透明性や安全性・信頼性を保ちながらのメリットですので、素晴らしいの一言です。

インターネット時代になってからというもの、企業活動はよりスピーディさを求められるようになってきました。

ブロックチェーンの活用によって時間の問題を解消できれば、企業活動はより活発になり、世界経済は大きく発展していく可能性があります。

 

 

様々なビジネスの領域にブロックチェーンは活かされる

企業間決済に代表されるようにブロックチェーンの用途は金融分野が多いように思われるかもしれません。

しかし、実際にはあらゆるビジネスの領域に活用することができます。

むしろ、金融よりも応用が利く分野もあると言われたりします。

では、具体的にはどのような分野に活用されていくのでしょうか。

 

芸術世界への応用

ブロックチェーンは、あらゆる情報を管理することを得意としており、権利関係の情報をブロックチェーンに記録することによって、所有権や著作権を伴うビジネスへの活用が期待されています。

ブロックチェーンを活用すれば、権利と名のつくものすべてが曖昧になることがありません。

特に音楽業界などがそうですが、権利の所在や内容が曖昧であり、利益の分配などで揉めることが多いのですが、ブロックチェーンを活用しておけばその心配はありません。

ブロックチェーンに権利内容を記録し、その内容に基づいて利益が自動的に分配される仕組みを作ればいいからです。

実際、アメリカのスタートアップ企業であるブロッケイでは、著作権保護にブロックチェーンを活用するサービスを提供しています。

ブロッケイでは、ブロックチェーンを活用したデジタル著作権保護管理サービスを行っています。

このサービスを利用したクリエイターは、自分の作品をパソコン上の簡単な操作(ドラッグ&ドロップ)によってデータベースに登録すれば、その作品の著作権が自分のものであることを証明する証明書を発行してもらえます。

また、オーストラリアのスタートアップ企業であるレッジャーアセットでも、「アプループ」という著作権管理アプリを提供しています。

このアプリを利用することで、写真、音声、ビデオなどの作品をブロックチェーン上に登録することができます。

アートへの応用も始まっています。

高額の美術品やコレクションの取引では、特にオンライン取引の場合、偽物をつかまされる危険があるものです。

そこで、ブロックチェーンを活用することで、その美術品の情報を記録し、間違いなく本物であることを証明することができれば、適正な取引の助けとなります。

アメリカのベリサートという企業では、美術品の所有者や所在地、信頼性の根拠などを全てブロックチェーンに保存できる仕組みを開発しました。

イギリスでも同様の動きがあり、ロンドンのブロックベリファイでは、高級品の販売、追跡などをブロックチェーンによって可能としました。

これによって、盗難品や模造品の流通を防ぎ、商品の価値を保護することができるわけです。

 

物流分野への応用

物流分野への応用も検討されています。

具体的な動きとしては、アメリカの物流大手のウォルマートでは、世界最大規模のマーケットである中国において、豚肉の生産と流通の経路を記録できる、ブロックチェーンシステムの開発を開始しています。

ブロックチェーンは透明性が高いため、豚肉の流れをリアルタイムで追跡することによって、不正が起きないようにできるかもしれません。

これが実現すれば、私たちの日常生活にしばしば混乱を引き起こす「産地偽造」などといった不正が起きなくなることと思います。

また、物流が透明化されることになれば、問題の起こっている箇所や原因の特定が容易となり、物流の効率化にも役立てることができます。

近年、インターネットショップでの注文が非常に多くなったことで、宅配業者が業務過多状態となり、社会問題にもなっています。

物流にブロックチェーンを活用すれば、そのような問題も解決できるかもしれません。

特に、ブロックチェーンで記録し、蓄積される情報と、今後技術が発展していくであろうAIを組み合わせれば、なかなか解消しない物流問題の解決も、かなり現実的になると思います。

不動産業界への活用

また最近、不動産業界でもブロックチェーンの活用が始まっています。

実際、仮想通貨取引所を運営しているテックビューロ、不動産情報サービスを提供するライフル、情報通信企業のカイカが共同し、不動産情報を一元化する取り組みを行なうことが発表されました。

この取り組みでは、複数の不動産業者がバラバラに保有している不動産情報を一元管理することが目的です。

これまでの不動産情報は、閲覧権限が物件ごとに異なったり、所有権の所在が不明確であったり、物件情報を記載する業者によって内容が異なったりしていたものです。

また、人口減少、集合住宅や建売住宅の建築ラッシュ、地方の過疎化などの影響で、空き家問題も深刻化しています。

ブロックチェーンによって、全国の物件情報を一元化し、多くの人にとって物件情報の収集が容易になれば、空き家の活用にも役立つことでしょう。

不動産業界も活性化するでしょうし、空き家による社会問題も解決する可能性があるのです。

このほかにも、不動産の所有権の移転や登記をブロックチェーン状で行ったりすることができるようになれば、不動産の売買がいまよりもずっと容易になることと思います。

不動産の売買が簡単になれば、多くの人にとって不動産の購入が身近なものとなり、不動産取引の流動性は高まり、様々な好影響をもたらしてくれることでしょう。

 

 

まとめ

ブロックチェーンといえば、まだまだビットコインのための技術であると思われることが多いものです。

しかし、ブロックごとに情報を記録し、それをチェーン状に繋ぐことによって、透明性や信頼性や公平性を高めるというブロックチェーンならではの性質は、ビットコインに限らず、あらゆることに応用が可能なのです。

今後も、ブロックチェーンは様々なことに活用されていくはずです。

近い将来、ブロックチェーンによって、世の中のあらゆることが、今よりもずっと便利になっているかもしれないのです。

 

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